⑥ 地上権者:千葉市
2.本土地の一部において、モノレール構築物を設置している隣地所有者に対して、隣接地が囲繞地であることに伴う通行権を負担しています。
3.本建物は区分所有建物であり、本投資法人は本建物における規約の適用を受けます。なお、同規約においては、組合員資格の変動を伴う区分所有部分の譲渡等を行おうとする区分所有者は、事前に書面で理事長に届出て、理事長の承認を得なければならないこと、共用部分又は敷地の分割請求をすることができないこと、専有部分とその専有部分に係わる敷地とを分離して処分することはできないことなどが定められています。

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#2 注記表（連結）

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

①不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。a 信託現金及び信託預金b 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定c 信託預り敷金及び保証金

②消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(会計方針の変更)
①収益認識に関する会計基準等の適用

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#3 附属明細表（連結）

(注1)「当期増加額」は、物件の取得、工事等によるものです。また、信託建物、信託機械及び装置並びに信託土地については、追加信託契約の締結による不動産から信託受益権への振替によるものが含まれています。
(注2)「当期減少額」のうち、信託建設仮勘定は、工事の完成による本勘定への振替によるものであり、信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具器具及び備品、信託土地並びにその他は、物件の売却等によるものです。また、建物、機械及び装置並びに土地については、追加信託契約の締結による不動産から信託受益権への振替によるものです。
④ その他特定資産の明細表

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