⑥ 地上権者:千葉市
2.本土地の一部において、モノレール構築物を設置している隣地所有者に対して、隣接地が囲繞地であることに伴う通行権を負担しています。
3.本建物は区分所有建物であり、本投資法人は本建物における規約の適用を受けます。なお、同規約においては、組合員資格の変動を伴う区分所有部分の譲渡等を行おうとする区分所有者は、事前に書面で理事長に届出て、理事長の承認を得なければならないこと、共用部分又は敷地の分割請求をすることができないこと、専有部分とその専有部分に係わる敷地とを分離して処分することはできないことなどが定められています。

2024/03/26 15:00

#2 注記表（連結）

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#3 管理報酬等（連結）

(a):2019年における本投資法人の年間温室効果ガス排出量(t-CO₂:Scope 1+Scope 2(マーケットベース))
(b):直前の決算期末時点における直近年の本投資法人の年間温室効果ガス排出量(t-CO₂:Scope 1+Scope 2(マーケットベース))※ (b)で用いる温室効果ガス排出量は、直前の決算期末時点において第三者検証を終えた直近年の年間値を用いるものとします。表2

DBJ Green Building認証CASBEE不動産評価認証BELS評価	★★★又はB+以下(未取得・底地を含む)	★★★★又はA	★★★★★又はS
倍率	1.0	1.1	1.2
各運用資産に関する上記認証のうち最も高い評価(各運用資産が複数の構築物から構成され構築物ごとに評価が異なる場合には最も面積の大きい構築物についての評価、各運用資産において直前の営業期間に追加取得が行われた場合には追加取得部分においても既保有部分に関する評価)に基づき倍率を決定するものとします。
表3

各運用資産に関する上記認証のうち最も高い評価(各運用資産が複数の構築物から構成され構築物ごとに評価が異なる場合には最も面積の大きい構築物についての評価、各運用資産において直前の営業期間に追加取得が行われた場合には追加取得部分においても既保有部分に関する評価)に基づき倍率を決定するものとします。表3※ 評価機関の都合により評価が実施されない等の理由により倍率が得られない場合には、直近の計算期間で用いた倍率を用いて算出するものとし、本投資法人の都合により評価に参加しない等の理由により倍率が得られない場合には、表3に記載された最も低い倍率を用いて算出するものとします。(支払時期)
各決算期後3か月以内

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