経常利益又は経常損失(△)
個別
- 2025年12月31日
- 94億4693万
- 2026年6月30日 +1.7%
- 96億794万
個別
- 2025年12月31日
- 94億4693万
- 2026年6月30日 +1.7%
- 96億794万
個別
- 2025年12月31日
- 94億4693万
- 2026年6月30日 +1.7%
- 96億794万
個別
- 2025年12月31日
- 94億4693万
- 2026年6月30日 +1.7%
- 96億794万
個別
- 2025年12月31日
- 94億4693万
- 2026年6月30日 +1.7%
- 96億794万
個別
- 2025年12月31日
- 94億4693万
- 2026年6月30日 +1.7%
- 96億794万
有報情報
- #1 投資リスク(連結)
- ④ 今後の資産の取得及び譲渡に関するリスク2026/09/25 15:40
本投資法人は、本書の日付現在保有する資産及び有価証券届出書、有価証券報告書等において開示した取得予定資産の運用のみを目的としているものではなく、常時、新たな資産取得に向けた市場調査や情報の入手に努めており、随時、資産取得に向けた検討や準備を行っています。また、保有する資産の譲渡についても、規約に定めるとおり、個別の不動産の現状及び将来に亘っての収益及び資産価値の増減等についての予測やポートフォリオ全体の資産構成等を考慮し、総合的に判断する方針であり、かかる方針の下、その実現可能性の把握に努めており、随時、譲渡候補物件の選定、譲渡候補先の探索及び譲渡候補先との交渉等、資産譲渡に向けた検討や準備を行っています。したがって、今後、有価証券届出書、有価証券報告書等で開示されていない資産取得又は譲渡の決定が、本書提出から間もない時点で公表される可能性もあります。その規模(資産譲渡の場合の譲渡損益の計上額の規模を含みます。)によっては、営業収益、経常利益、純利益又は分配金の額等の業績に大きな影響を与える可能性があります。
また、経済環境等が大きく変わった場合、資金調達が予定どおり完了しない場合、その他売買契約において定められた前提条件が成就しない場合等においては、有価証券届出書、有価証券報告書等において開示した取得予定資産を取得できない可能性や予定していた時期に取得できない可能性があります。この場合、本投資法人は、代替資産を取得するための努力を行う予定ですが、短期間に投資に適した資産を取得できる保証はなく、短期間に資産を取得できず、かつ、かかる資金を有利に運用できない場合には、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。