有報情報
- #1 ファンドの運用状況の冒頭記載(連結)
- 以下は2018年9月28日現在の運用状況です。2018/11/30 9:12
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 - #2 中間注記表(連結)
- (ご参考)2018/11/30 9:12
当ファンドは、「TMA東海3県マザーファンド」を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。なお、同ファンドの状況は次のとおりです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。 - #3 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況(連結)
- 2018年9月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託(親投資信託を除きます。)は次の通りです。2018/11/30 9:12
本数 純資産総額(百万円) 追加型公社債投資信託 0 0 追加型株式投資信託 177 2,552,623 単位型公社債投資信託 0 0 単位型株式投資信託 1 2,585 合計 178 2,555,209 - #4 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2018/11/30 9:12
(ご参考:親投資信託の投資状況)資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%) 親投資信託受益証券 日本 9,102,305,907 100.07 コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) △6,753,350 △0.07 合計(純資産総額) 9,095,552,557 100.00
当ファンドが主要投資対象とする親投資信託の投資状況は以下の通りです。 - #5 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (2)【損益計算書】2018/11/30 9:12
(単位:千円) 賞与引当金繰入 209,007 282,443 固定資産減価償却費 63,467 76,622 法定福利費 424,721 499,149 - #6 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 重要な会計方針2018/11/30 9:12
(未適用の会計基準等)第33期自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日 移動平均法による原価法 2.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。 (2) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リースに係る有形固定資産中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 3.引当金の計上基準
- #7 純資産の推移(連結)
- 純資産の推移】2018/11/30 9:12
- #8 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- (1)【貸借対照表】2018/11/30 9:12
(単位:千円) 第32期(平成29年3月31日現在) 第33期(平成30年3月31日現在) 資産の部 流動資産 現金・預金 13,325,797 16,828,496 未収入金 1,207 1,919 繰延税金資産 287,816 291,045 その他の流動資産 28,360 23,613 流動資産計 17,888,652 21,351,430 固定資産 有形固定資産 *1 552,561 *1 547,215 建物 439,621 409,858 器具備品 111,633 136,834 リース資産 1,306 522 無形固定資産 13,204 34,467 電話加入権 3,795 3,795 ソフトウエア仮勘定 9,409 30,672 投資その他の資産 2,418,251 2,415,723 投資有価証券 54,270 43,545 その他長期差入保証金 20,912 10,865 繰延税金資産 179,447 195,889 固定資産計 2,984,017 2,997,406 負債合計 3,985,623 5,032,123 純資産の部 株主資本 16,885,034 19,314,136