有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(2022/03/02-2023/03/01)

(1)【投資方針】
1.基本方針
当ファンドは、主として「TMA東海3県マザーファンド」受益証券に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目標として運用を行います。
 
2.運用方法
(1)主要投資対象
主としてマザーファンド受益証券に投資し、高位の組入比率を維持します。なお、このほか株式等に直接投資することがあります。
(2)投資態度
①主として、東海3県に本社があり、証券取引所に上場あるいは店頭市場に登録している日本法人の株式を主要投資対象として運用するマザーファンド受益証券に投資します。
②当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。したがって、実質的な運用は、マザーファンドで行うこととなります。
③株式以外の資産(マザーファンド受益証券を通じて投資する場合は、当該マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、当ファンドの信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
④当初設定直後、大量の追加設定または解約が生じたとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては上記のような運用ができない場合があります。
 
<参考情報>マザーファンドの運用の基本方針、主な投資対象と投資制限(要約)

◇TMA東海3県マザーファンド 1.基本方針 信託財産の中長期的な成長を目標として運用を行います。 2.運用方法 (1)主要投資対象 東海3県に本社があり、証券取引所に上場あるいは店頭市場に登録している日本法人の株式(これらに準じるものを含みます。)を主要投資対象とします。 (2)投資態度 ①東海3県に本社があり、証券取引所に上場あるいは店頭市場に登録している日本法人の株式のうち、時価総額上位約50社の銘柄に投資します。 ②個別銘柄の選定には流動性や信用リスク等を考慮します。 ③個別銘柄の投資比率については、時価総額の大きさに応じて投資する戦略と、配当利回りの大きさに応じて投資する戦略を組み合わせて決定します。東海3県の中長期的な経済成長を享受しながら、相対的に高い配当利回りを追求します。 ④個別銘柄の投資比率の見直し、および時価の変動等による投資比率の修正は、取引コストを勘案して適宜行います。 ⑤通常の状態で株式への組入比率を高位に維持します。 3.運用制限 (1)株式への投資割合には、制限を設けません。 (2)外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。 (3)新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。 (4)投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 (5)同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。 (6)同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 (7)同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

※大量の追加設定または解約が生じたとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては上記のような運用ができない場合があります。
 
 
<マザーファンドの運用プロセス> 
<時価総額の大きさに応じて投資する戦略>投資金額のうち約70%については、それぞれの時価総額に応じた割合で投資を行います。
時価総額に応じた投資とは、「全投資対象企業の時価総額合計」に対する「各企業の時価総額」の比率と、同じ比率で各企業に投資することです。1銘柄あたりの投資比率については、投資制限の範囲内で調整します。
*時価総額とは、株価(時価)に上場株式数または店頭登録株式数を乗じた金額をいいます。
 
 
<配当利回りの大きさに応じて投資する戦略>投資金額のうち約30%については、それぞれの配当利回りに応じた割合で投資を行います。
配当利回りに応じた投資とは、「全投資対象企業の配当利回り合計」に対する「各企業の配当利回り」の比率と、同じ比率で各企業に投資することです。
*配当利回りとは、企業が株主に対して利益の一部を還元する配当金をその企業の株価で割った数値です。