半期報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成29年8月1日-平成30年7月30日)

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【提出】: 2018/04/23 9:01
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【項目】: 16項目

(3) 【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区分		当中間計算期間自平成29年8月1日至平成30年1月31日
	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
区分			前計算期間末平成29年7月31日現在	当中間計算期間末平成30年1月31日現在
1.	※1	期首元本額	3,262,154,233円	3,229,090,446円
		期中追加設定元本額	47,507,125円	49,939,263円
		期中一部解約元本額	80,570,912円	53,874,940円
2.		中間計算期間末日における受益権の総数	3,229,090,446口	3,225,154,769口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
区分	前中間計算期間自平成28年7月30日至平成29年1月29日	当中間計算期間自平成29年8月1日至平成30年1月31日
	該当事項はありません。	該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項
区分		当中間計算期間末平成30年1月31日現在
1.	金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末平成29年7月31日現在	当中間計算期間末平成30年1月31日現在
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(1口当たり情報)
	前計算期間末平成29年7月31日現在	当中間計算期間末平成30年1月31日現在
1口当たり純資産額	1.2519円	1.4507円
(1万口当たり純資産額)	(12,519円)	(14,507円)

(参考)

当ファンドは、「茨城マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。

「茨城マザーファンド」の状況

以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表
		平成29年7月31日現在	平成30年1月31日現在
		金額(円)	金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン		157,698,945	69,086,689
株式	※2	4,476,942,750	5,175,703,000
派生商品評価勘定		-	2,357,840
未収入金		412,900,202	-
未収配当金		12,797,300	14,193,900
流動資産合計		5,060,339,197	5,261,341,429
資産合計		5,060,339,197	5,261,341,429
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		1,029,187	-
前受金		1,085,000	3,000,000
未払金		92,622,632	-
流動負債合計		94,736,819	3,000,000
負債合計		94,736,819	3,000,000
純資産の部
元本等
元本	※1	2,014,719,984	1,829,735,719
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)		2,950,882,394	3,428,605,710
元本等合計		4,965,602,378	5,258,341,429
純資産合計		4,965,602,378	5,258,341,429
負債純資産合計		5,060,339,197	5,261,341,429

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区分		自平成29年8月1日至平成30年1月31日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.	デリバティブ取引の評価基準及び評価方法	先物取引
		個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金
		原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)
区分			平成29年7月31日現在	平成30年1月31日現在
1.	※1	期首	平成28年7月30日	平成29年8月1日
		期首元本額	2,200,462,842円	2,014,719,984円
		期中追加設定元本額	-円	5,312,749円
		期中一部解約元本額	185,742,858円	190,297,014円
		期末元本額の内訳
	ファンド名
		(FOFs専用)ダイワいばらきファンド(適格機関投資家専用)	310,610,884円	206,812,333円
		茨城ファンド	1,704,109,100円	1,622,923,386円
	計		2,014,719,984円	1,829,735,719円
2.		期末日における受益権の総数	2,014,719,984口	1,829,735,719口
3.	※2	差入委託証拠金代用有価証券	先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。	先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。
			株式 125,794,400円	株式 137,058,800円

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項
区分		平成30年1月31日現在
1.	金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
		(2)デリバティブ取引
		デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
		(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

株式関連
	平成29年7月31日現在				平成30年1月31日現在
種類	契約額等		時価	評価損益	契約額等		時価	評価損益
	(円)	うち	(円)	(円)	(円)	うち	(円)	(円)
		1年超				1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建	276,335,000	-	275,315,000	△1,020,000	71,220,000	-	73,580,000	2,360,000
合計	276,335,000	-	275,315,000	△1,020,000	71,220,000	-	73,580,000	2,360,000

(注)	1.	時価の算定方法
		株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
		原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
	2.	株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
	3.	契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
	4.	契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(1口当たり情報)
	平成29年7月31日現在	平成30年1月31日現在
1口当たり純資産額	2.4647円	2.8738円
(1万口当たり純資産額)	(24,647円)	(28,738円)

半期報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成29年8月1日-平成30年7月30日)

開示資料

決算