半期報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成30年7月31日-平成31年7月29日)

【提出】
2019/04/23 9:24
【資料】
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【項目】
16項目
(3) 【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分当中間計算期間 自 平成30年7月31日 至 平成31年1月30日
有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
区 分前計算期間末 平成30年7月30日現在当中間計算期間末 平成31年1月30日現在
1.※1期首元本額3,229,090,446円3,245,358,236円
期中追加設定元本額80,328,452円27,159,758円
期中一部解約元本額64,060,662円16,817,349円
2.中間計算期間末日における受益権の総数3,245,358,236口3,255,700,645口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分前中間計算期間 自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日当中間計算期間 自 平成30年7月31日 至 平成31年1月30日
該当事項はありません。該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分当中間計算期間末 平成31年1月30日現在
1.金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 平成30年7月30日現在当中間計算期間末 平成31年1月30日現在
該当事項はありません。該当事項はありません。

(1口当たり情報)
前計算期間末 平成30年7月30日現在当中間計算期間末 平成31年1月30日現在
1口当たり純資産額1.3285円1.1656円
(1万口当たり純資産額)(13,285円)(11,656円)

(参考)
当ファンドは、「茨城マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。

「茨城マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表
平成30年7月30日現在平成31年1月30日現在
金 額(円)金 額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託125,522,233197,414,101
株式※24,648,026,1204,044,038,110
派生商品評価勘定1,327,304-
未収入金406,633,352-
未収配当金14,203,80018,673,950
前払金-1,375,000
流動資産合計5,195,712,8094,261,501,161
資産合計5,195,712,8094,261,501,161
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定403,7861,270,940
前受金1,995,000-
未払金278,306,700-
その他未払費用9,42711,577
流動負債合計280,714,9131,282,517
負債合計280,714,9131,282,517
純資産の部
元本等
元本※11,830,698,1211,799,581,988
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)3,084,299,7752,460,636,656
元本等合計4,914,997,8964,260,218,644
純資産合計4,914,997,8964,260,218,644
負債純資産合計5,195,712,8094,261,501,161

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分自 平成30年7月31日 至 平成31年1月30日
1.有価証券の評価基準及び評価方法株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分平成30年7月30日現在平成31年1月30日現在
1.※1期首平成29年8月1日平成30年7月31日
期首元本額2,014,719,984円1,830,698,121円
期中追加設定元本額12,966,587円5,591,927円
期中一部解約元本額196,988,450円36,708,060円
期末元本額の内訳
ファンド名
(FOFs専用)ダイワいばらきファンド(適格機関投資家専用)205,536,721円201,581,560円
茨城ファンド1,625,161,400円1,598,000,428円
1,830,698,121円1,799,581,988円
2.期末日における受益権の総数1,830,698,121口1,799,581,988口
3.※2差入委託証拠金代用有価証券先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。
株式 122,248,800円株式 113,460,800円

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分平成31年1月30日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

株式関連
平成30年7月30日 現在平成31年1月30日 現在
種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益
(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)
1年超1年超
市場取引
株価指数 先物取引
買 建210,990,000-211,920,000930,000172,590,000-171,325,000△1,265,000
合計210,990,000-211,920,000930,000172,590,000-171,325,000△1,265,000

(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(1口当たり情報)
平成30年7月30日現在平成31年1月30日現在
1口当たり純資産額2.6848円2.3673円
(1万口当たり純資産額)(26,848円)(23,673円)

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