九州特化型日本株式ファンドの資産の推移 - 四半期

有報情報

#1 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況（連結）

委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。
委託会社が運用するファンドの本数及び純資産総額合計額は以下の通りです。(平成29年2月末現在)

種類	ファンド数(本)	純資産総額合計額(単位:億円)
追加型株式投資信託	32	3,354
追加型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	7	211
単位型公社債投資信託	3	2
合計	42	3,568

※純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しており、表中の個々の金額と合計欄の金額は一致しないことがあります。

2017/05/12 9:32

#2 投資状況（連結）

(1)【投資状況】(平成29年2月末現在)

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	674,946,000	94.40
投資証券	日本	27,804,700	3.89
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		12,236,939	1.71
合計(純資産総額)		714,987,639	100.00

*投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2017/05/12 9:32

#3 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

至 平成28年12月31日1.採用している退職給付制度の概要1.採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度、キャッシュバランスプランおよび確定拠出制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度及びキャッシュバランスプランは、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、キャッシュバランスプランおよび確定拠出制度を採用しております。なお、当社が有するキャッシュバランスプランは、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。平成28年4月1日より退職一時金制度はキャッシュバランスプランに引継がれております。2.簡便法を適用した確定給付制度2.簡便法を適用した確定給付制度3.確定拠出制度3.確定拠出制度(税効果会計関係)

第18期自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日	第19期自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(資産除去債務関係)

2017/05/12 9:32

#4 純資産の推移（連結）

純資産の推移】

*基準価額は1万口当たり2017/05/12 9:32