- #1 その他の手数料等（連結）
委託会社は諸費用の金額を合理的に見積り、信託財産の純資産総額に対して年率0.108%(税抜 0.1%)を上限とする額をかかる諸費用の合計額とみなし、実際の費用の範囲内で、信託財産から受領することができます。かかる金額は、当ファンドの計算期間を通じて日々計上され、毎計算期末または信託終了時に、信託財産中から支弁し、委託会社に支払われます。
※ その他の手数料等のうち料率・上限率等を表示していないものについては、定時または随時に見直されるものや運用資産の状況等により異なるものであるため、事前に料率・上限等を表示することができません。
2014/11/14 10:12- #2 ファンドの仕組み（連結）
① ファンドの関係法人
| 名 称 | 関係業務の内容 |
| 《受託会社》三井住友信託銀行株式会社 | 当ファンドの受託者として、信託財産の保管・管理業務等を行います。なお、信託事務の一部を委託することができます。 |
| 《再信託受託会社》日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 受託会社から資産管理業務の委託を受けます。 |
| 《販売会社》 | 当ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付け、収益分配金、一部解約金及び償還金の支払い、収益分配金の再投資事務等を行います。 |
② 委託会社が関係法人と締結している契約等の概要
*証券投資信託契約
- #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
投資対象地域による区分
国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
投資対象資産による区分
2014/11/14 10:12- #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。
委託会社が運用するファンドの本数及び純
資産総額合計額は以下の通りです。(平成26年8月末現在)
| 種類 | ファンド数(本) | 純資産総額合計額(単位:億円) |
| 追加型株式投資信託 | 41 | 1,588 |
| 追加型公社債投資信託 | 0 | 0 |
| 単位型株式投資信託 | 15 | 174 |
| 単位型公社債投資信託 | 12 | 213 |
| 合計 | 68 | 1,976 |
※純
資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しており、表中の個々の金額と合計欄の金額は一致しないことがあります。
- #5 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、約款に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年率1.1664%(税抜 1.080%)を乗じて得た額とします。その配分は以下の通りです。
2014/11/14 10:12- #6 委託会社等の概況（連結）
用部門が独自に行う調査及びBNPパリバグループの資産運用部門が提供する内外の経済情勢及び個別企業の分析情報に基づき、運用部門において投資環境(内外経済・産業動向・株式及び債券市場・為替市場等)の分析を行います。
2014/11/14 10:12- #7 投資リスク（連結）
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。(販売会社は販売の窓口となります。)
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負うことになります。
・証券会社(第一種金融商品取引業者)を通して購入されていない投資信託は、日本投資者保護基金の補償対象とはなりません。
2014/11/14 10:12- #8 投資制限（連結）
② 新株引受権証券及び新株予約権証券への投資制限(信託約款)
委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券及び新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
③ 投資信託証券への投資制限(信託約款)
2014/11/14 10:12- #9 投資対象（連結）
投資対象】
a. この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
1. 有価証券
2014/11/14 10:12- #10 投資有価証券の主要銘柄（連結）
*投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
(種類別及び業種別投資比率)
2014/11/14 10:12- #11 投資状況（連結）
(1)【投資状況】(平成26年8月末現在)
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 株式 | 日本 | 886,156,900 | 92.14 |
| 投資証券 | 日本 | 53,133,000 | 5.52 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | 22,451,944 | 2.34 |
| 合計(純資産総額) | 961,741,844 | 100.00 |
*投資比率とは、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価比率をいいます。
- #12 換金（解約）手続等（連結）
② 換金のお申込みの受付けは、原則として毎営業日の午後3時までとします。なお、午後3時を過ぎての換金のお申込みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
③ 1億口以上の換金のお申込みの受付けは、正午までとさせていただきます。なお、正午を過ぎての換金のお申込みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。また、当ファンドの資産状況または市場環境等によっては、委託会社の判断により、当該口数または当該受付時間の変更等を行う場合がありますのでご了承ください。
④ 換金単位は1口単位とします。
2014/11/14 10:12- #13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | その他有価証券 |
| 時価のないもの |
| |
| 2.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産 |
| 定額法により償却しております。なお、耐用年数は、建物については主として6年～18 年、器具備品 については主として3年～17年であります。 |
| |
| (2)無形固定資産 |
| 定額法により償却しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)としております。また、のれんについては5年間の期間均等償却にしております。 |
| |
| 3.繰延資産の処理方法 | 株式交付費 |
| 支払時に費用処理しております。 |
注記事項
(貸借対照表関係)
- #14 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
ファンドの各計算期間末日及び平成26年8月末前1年以内における各月末の純資産の推移は以下のとおりです。
*基準価額は1万口当たり2014/11/14 10:12 - #15 純資産額計算書（連結）
【純
資産額計算書】平成26年8月29日
| Ⅰ 資産総額 | 962,395,788 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 653,944 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 961,741,844 | 円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 959,864,616 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.0020 | 円 |
- #16 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいい、原則として毎営業日に計算されます。当ファンドでは便宜上1万口単位で示すことがあります。
2014/11/14 10:12- #17 運用体制（連結）
委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制
受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、受託会社等につき、内部統制の整備及び運用状況についての報告書を受け取っております。
※上記の運用体制等は平成26年8月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2014/11/14 10:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
