九州特化型日本株式ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 第一四半期

【期間】

個別

2010年2月14日: 4676万
2016年2月14日 +36.34%: 6375万
2017年2月15日 -59.72%: 2568万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

(3)【その他】
1.定款の変更等

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#2 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2017/05/12 9:32

#3 中間損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

		第14期中間計算期間自平成27年8月15日至平成28年2月14日	第15期中間計算期間自平成28年8月16日至平成29年2月15日
営業収益
	受取配当金	7,298,171	6,537,453
	受取利息	1,387	-
	有価証券売買等損益	△179,743,238	107,285,759
	その他収益	347	200
	営業収益合計	△172,443,333	113,823,412
営業費用
	支払利息	-	13,055
	受託者報酬	368,297	310,090
	委託者報酬	4,603,664	3,876,136
	その他費用	460,259	387,491
	営業費用合計	5,432,220	4,586,772
営業利益又は営業損失(△)		△177,875,553	109,236,640
経常利益又は経常損失(△)		△177,875,553	109,236,640
中間純利益又は中間純損失(△)		△177,875,553	109,236,640
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)		△5,447,311	10,095,896
期首剰余金又は期首欠損金(△)		150,204,314	10,955,104
剰余金増加額又は欠損金減少額		14,358,829	1,156,360
	中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
	中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	14,358,829	1,156,360
剰余金減少額又は欠損金増加額		19,924,680	1,240,385
	中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	19,924,680	1,240,385
	中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金		-	-
中間剰余金又は中間欠損金(△)		△27,789,779	110,011,823

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#4 中間注記表（連結）

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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#5 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況（連結）

(2)【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。

2017/05/12 9:32

#6 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	計算期間	分配金(円)
第5計算期間末	平成18年8月15日～平成19年8月14日	300
第6計算期間末	平成19年8月15日～平成20年8月14日	100
第7計算期間末	平成20年8月15日～平成21年8月14日	0
第8計算期間末	平成21年8月15日～平成22年8月16日	0
第9計算期間末	平成22年8月17日～平成23年8月15日	0
第10計算期間末	平成23年8月16日～平成24年8月14日	0
第11計算期間末	平成24年8月15日～平成25年8月14日	1,000
第12計算期間末	平成25年8月15日～平成26年8月14日	1,000
第13計算期間末	平成26年8月15日～平成27年8月14日	1,000
第14計算期間末	平成27年8月15日～平成28年8月15日	500

*分配金は1万口当たり

2017/05/12 9:32

#7 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)
第5計算期間末	平成18年8月15日～平成19年8月14日	3.5
第6計算期間末	平成19年8月15日～平成20年8月14日	△22.0
第7計算期間末	平成20年8月15日～平成21年8月14日	△12.9
第8計算期間末	平成21年8月15日～平成22年8月16日	△12.3
第9計算期間末	平成22年8月17日～平成23年8月15日	△2.8
第10計算期間末	平成23年8月16日～平成24年8月14日	△1.3
第11計算期間末	平成24年8月15日～平成25年8月14日	50.8
第12計算期間末	平成25年8月15日～平成26年8月14日	8.4
第13計算期間末	平成26年8月15日～平成27年8月14日	30.1
第14計算期間末	平成27年8月15日～平成28年8月15日	△11.5
第15中間計算期間末	平成28年8月16日～平成29年2月15日	16.2

*各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

2017/05/12 9:32

#8 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満を切り捨てて記載しております。2017/05/12 9:32

#9 投資状況（連結）

(1)【投資状況】(平成29年2月末現在)

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	674,946,000	94.40
投資証券	日本	27,804,700	3.89
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		12,236,939	1.71
合計(純資産総額)		714,987,639	100.00

*投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2017/05/12 9:32

#10 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2017/05/12 9:32

#11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
第18期
自平成27年4月1日
至平成27年12月31日

第19期
自平成28年1月1日
至平成28年12月31日2017/05/12 9:32

#12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券
1.有価証券の評価基準及び評価方法	時価のないもの
	移動平均法による原価法を採用しております。
2.引当金の計上基準	(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。(3) 役員賞与引当金役員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。(4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。(5) 役員退職慰労引当金役員への退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.その他財務諸表作成のための重要な事項	消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

注記事項

2017/05/12 9:32

#13 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】

*基準価額は1万口当たり2017/05/12 9:32

#14 設定及び解約の実績（連結）

2【設定及び解約の実績】
当ファンドの各計算期間における設定及び解約の実績は次の通りです。

2017/05/12 9:32

#15 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2017/05/12 9:32

#16 資本金の額、委託会社等の概況（連結）

【資本金の額】(平成29年2月末現在)
資本金の額 1億円
発行可能株式総数 500,000株
発行済株式総数 89,000株
(最近5年間における資本金の額の増減)
平成25年3月18日に2億5,000万円の増資
平成25年3月21日に6億円の減資
平成26年4月18日に2億5,000万円の増資
平成26年8月1日に2億5,000万円の減資
平成28年7月26日に2億5,000万円の増資
平成28年11月30日に2億5,000万円の減資2017/05/12 9:32