有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第35期(令和1年8月16日-令和2年2月17日)
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。但し、当社においては過去より貸倒実績がないため引当金の計上をしておりません。
(2) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払及び親会社の運営する株式報酬制度に係る将来の支払に備えるため、当社所定の計算基準により算出した支払見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を翌期から費用処理することとしております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.その他財務諸表のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
当財務諸表の作成時において検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更に関する注記)
(1) 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」968,510千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,128,919千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対するものは以下のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は顧客資産について投資助言・代理及び投資運用業務等を行っており、業務上必要と認められる場合以外は、自己勘定による資金運用は行っておりません。預金については全て決済性の当座預金であります。また、銀行借入や社債等による資金調達は行っておりません。
デリバティブについても、外貨建営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当座預金並びに営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬及び未収収益は、取引先の信用リスクに晒されています。預金に関するリスクは、当社の社内規程に従い、取引先の信用リスクのモニタリングを行っており、営業債権に関するリスクは、取引先毎の期日管理及び残高管理を実施し、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は当社設定の投資信託に対するシードマネーであり、業務上の必要性から保有しているもので、投資額も必要最低額であるため、市場価格の変動リスク、市場の流動性リスクは限定的であります。
外貨建営業債権及び債務は為替変動リスクに晒されており、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して先物為替予約によりリスクの回避を実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づいて取引、記帳及び取引先との残高照合等を行っております。
営業債務に関する流動性リスクについては、経理部において資金繰りをモニタリングしております。
上記、信用、市場、為替リスクに関する事項は、社内規程に基づいて定期的に社内委員会に報告され、審議、検討を行っております。また、流動性リスクに関する事項につきましても逐次、社内担当役員に報告されております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前事業年度(2018年3月31日)
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 預り金、(2) 未払手数料、(3) その他未払金及び(4) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(注)2. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(注)償還期間が見込めないものについては表中に記載を行わず、除外しております。
当事業年度(2019年3月31日)
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 預り金、(2) 未払手数料、(3) その他未払金及び(4) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(注)2. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(注)償還期間が見込めないものについては表中に記載を行わず、除外しております。
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前事業年度 (2018年3月31日)
当事業年度 (2019年3月31日)
2. 売却したその他有価証券
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物は通貨のみであり、貸借対照表日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
前事業年度 (2018年3月31日)
当事業年度 (2019年3月31日)
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。加えて、一部の従業員を対象とした特別慰労金制度を採用しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度42,903千円、当事業年度 44,185千円でありました。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が301,277千円増加しております。この増加内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金520,030千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産271,105千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
3. 主要な顧客ごとの情報
当社の主要な顧客は一般投資家であり、損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
3. 主要な顧客ごとの情報
当社の主要な顧客は一般投資家であり、損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
*1 当該会社とのサービス契約に基づき、予め定められた料率で計算された収益の計上を行っております。
*2 当該会社とのサービス契約に基づき、当社のIT環境、総務購買部門等の管理部門業務に関連し支出した費用の計上を行っております。
*3 当座預金口座を開設しております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
*1 当該会社とのサービス契約に基づき、予め定められた料率で計算された収益の計上を行っております。
*2 当該会社とのサービス契約に基づき、当社のIT環境、総務購買部門等の管理部門業務に関連し支出した費用の計上を行っております。
*3 当該会社とのサービス契約に基づき、発生した費用の計上を行っております。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
Deutsche Bank Aktiengesellschaft フランクフルト証券取引所に上場
ニューヨーク証券取引所に上場
DB Beteiligungs-Holding GmbH
DWS Group GmbH & Co. KGaA フランクフルト証券取引所に上場
(1株当たり情報)
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1. 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)第38条及び第57条の規定に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
中間財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより記載しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
重要な会計方針
注記事項
(中間貸借対照表関係)
(中間損益計算書関係)
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当中間会計期間末(2019年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)預金、(2)未収委託者報酬及び(3)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1)未払手数料、(2)未払費用及び(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(有価証券関係)
当中間会計期間末(2019年9月30日)
その他有価証券
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間末(2019年9月30日)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物は通貨のみであり、中間貸借対照表日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
3. 主要な顧客ごとの情報
当社の主要な顧客は一般投資家であり、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客が存在しないため
記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。但し、当社においては過去より貸倒実績がないため引当金の計上をしておりません。
(2) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払及び親会社の運営する株式報酬制度に係る将来の支払に備えるため、当社所定の計算基準により算出した支払見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を翌期から費用処理することとしております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.その他財務諸表のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
当財務諸表の作成時において検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更に関する注記)
(1) 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」968,510千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,128,919千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。
| 前事業年度 (2018年3月31日) | 当事業年度 (2019年3月31日) | |||
| 預金 | 801,072 | 千円 | 977,569 | 千円 |
| 未払費用 | 218,484 | 千円 | 20,372 | 千円 |
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対するものは以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2017年 4月1日 至 2018年 3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| その他営業収益 業務委託費 | 5,103 328,038 | 千円 千円 | 137 173,557 | 千円 千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 61,560 | - | - | 61,560 |
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,180,000 | 19,168.29 | 2017年3月31日 | 2017年6月29日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 61,560 | - | - | 61,560 |
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は顧客資産について投資助言・代理及び投資運用業務等を行っており、業務上必要と認められる場合以外は、自己勘定による資金運用は行っておりません。預金については全て決済性の当座預金であります。また、銀行借入や社債等による資金調達は行っておりません。
デリバティブについても、外貨建営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当座預金並びに営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬及び未収収益は、取引先の信用リスクに晒されています。預金に関するリスクは、当社の社内規程に従い、取引先の信用リスクのモニタリングを行っており、営業債権に関するリスクは、取引先毎の期日管理及び残高管理を実施し、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は当社設定の投資信託に対するシードマネーであり、業務上の必要性から保有しているもので、投資額も必要最低額であるため、市場価格の変動リスク、市場の流動性リスクは限定的であります。
外貨建営業債権及び債務は為替変動リスクに晒されており、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して先物為替予約によりリスクの回避を実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づいて取引、記帳及び取引先との残高照合等を行っております。
営業債務に関する流動性リスクについては、経理部において資金繰りをモニタリングしております。
上記、信用、市場、為替リスクに関する事項は、社内規程に基づいて定期的に社内委員会に報告され、審議、検討を行っております。また、流動性リスクに関する事項につきましても逐次、社内担当役員に報告されております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前事業年度(2018年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)預金 | 5,655,645 | 5,655,645 | - |
| (2)未収委託者報酬 | 687,990 | 687,990 | - |
| (3)未収運用受託報酬 | 17,160 | 17,160 | - |
| (4)未収収益 | 1,726,042 | 1,726,042 | - |
| (5)投資有価証券 | |||
| その他の有価証券 | 9,814 | 9,814 | - |
| 資産計 | 8,096,654 | 8,096,654 | - |
| (1)預り金 | 242,275 | 242,275 | - |
| (2)未払手数料 | 347,486 | 347,486 | - |
| (3)その他未払金 | 60,115 | 60,115 | - |
| (4)未払費用 | 2,924,207 | 2,924,207 | - |
| 負債計 | 3,574,085 | 3,574,085 | - |
| デリバティブ取引 (*1) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (1,729) | (1,729) | - |
| デリバティブ取引計 | (1,729) | (1,729) | - |
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 預り金、(2) 未払手数料、(3) その他未払金及び(4) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(注)2. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| (単位:千円) | |||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |
| 預金 | 5,655,645 | - | - |
| 未収委託者報酬 | 687,990 | - | - |
| 未収運用受託報酬 | 17,160 | - | - |
| 未収収益 | 1,726,042 | - | - |
| 投資有価証券 | |||
| その他の有価証券 | - | 2,173 | - |
| 合計 | 8,086,839 | 2,173 | - |
当事業年度(2019年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)預金 | 3,513,866 | 3,513,866 | - |
| (2)未収委託者報酬 | 509,869 | 509,869 | - |
| (3)未収運用受託報酬 | 16,242 | 16,242 | - |
| (4)未収収益 | 2,056,487 | 2,056,487 | - |
| (5)投資有価証券 | |||
| その他の有価証券 | 10,552 | 10,552 | - |
| 資産計 | 6,107,016 | 6,107,016 | - |
| (1)預り金 | 213,880 | 213,880 | - |
| (2)未払手数料 | 253,185 | 253,185 | - |
| (3)その他未払金 | 49,241 | 49,241 | - |
| (4)未払費用 | 1,240,618 | 1,240,618 | - |
| 負債計 | 1,756,924 | 1,756,924 | - |
| デリバティブ取引 (*1) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 6,416 | 6,416 | - |
| デリバティブ取引計 | 6,416 | 6,416 | - |
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 預り金、(2) 未払手数料、(3) その他未払金及び(4) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(注)2. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| (単位:千円) | |||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |
| 預金 | 3,513,866 | - | - |
| 未収委託者報酬 | 509,869 | - | - |
| 未収運用受託報酬 | 16,242 | - | - |
| 未収収益 | 2,056,487 | - | - |
| 投資有価証券 | |||
| その他の有価証券 | - | 2,246 | 415 |
| 合計 | 6,096,466 | 2,246 | 415 |
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前事業年度 (2018年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | その他 | 2,173 | 2,000 | 173 |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | その他 | 7,640 | 8,000 | △359 |
| 合計 | 9,814 | 10,000 | △185 | |
当事業年度 (2019年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | その他 | 2,662 | 2,489 | 172 |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | その他 | 7,889 | 8,000 | △110 |
| 合計 | 10,552 | 10,489 | 62 | |
2. 売却したその他有価証券
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物は通貨のみであり、貸借対照表日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
前事業年度 (2018年3月31日)
| 通貨関連(時価の算定方法は、先物為替相場によっております。) | (単位:千円) | ||||
| 区分 | 為替予約取引 | 契約額等 | うち1年超 | 時価 | 評価損益 |
| 市場取引以外の取引 | 売建 | ||||
| ユーロ | 197,664 | - | 956 | 956 | |
| 米ドル | 921,278 | - | △6,890 | △6,890 | |
| 豪ドル | 7,914 | - | △7 | △7 | |
| 買建 | |||||
| ユーロ | 601,129 | - | 3,916 | 3,916 | |
| 米ドル | 25,567 | - | △76 | △76 | |
| シンガポールドル | 26,746 | - | 373 | 373 | |
| 合計 | 1,780,300 | - | △1,729 | △1,729 | |
当事業年度 (2019年3月31日)
| 通貨関連(時価の算定方法は、先物為替相場によっております。) | (単位:千円) | ||||
| 区分 | 為替予約取引 | 契約額等 | うち1年超 | 時価 | 評価損益 |
| 市場取引以外の取引 | 売建 | ||||
| 米ドル | 1,308,621 | - | 9,992 | 9,992 | |
| 買建 | |||||
| ユーロ | 187,890 | - | △3,376 | △3,376 | |
| 米ドル | 186,724 | - | △3 | △3 | |
| シンガポールドル | 21,535 | - | △195 | △195 | |
| 合計 | 1,704,772 | - | 6,416 | 6,416 | |
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。加えて、一部の従業員を対象とした特別慰労金制度を採用しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 544,940 | 454,139 |
| 勤務費用 | 57,137 | 62,539 |
| 利息費用 | 2,318 | 2,061 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 3,574 | 2,921 |
| 退職給付の支払額 | △146,986 | △47,328 |
| 転籍者調整額 | △6,844 | 23,281 |
| 退職給付債務の期末残高 | 454,139 | 497,615 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 454,139 | 497,615 |
| 未積立退職給付債務 | 454,139 | 497,615 |
| 未認識数理計算上の差異 | △29,261 | △19,464 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 424,878 | 478,150 |
| 退職給付引当金 | 424,878 | 478,150 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 424,878 | 478,150 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 勤務費用 | 57,137 | 62,539 |
| 利息費用 | 2,318 | 2,061 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 12,680 | 12,718 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 72,136 | 77,319 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 割引率 | 0.50% | 0.40% |
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度42,903千円、当事業年度 44,185千円でありました。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| (単位:千円) | ||||
| 前事業年度 (2018年3月31日) | 当事業年度 (2019年3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 賞与引当金 | 44,179 | 20,241 | ||
| その他未払金 | 15,628 | 15,077 | ||
| 未払費用 | 895,392 | 368,655 | ||
| 未払事業税 | 18,535 | 1,787 | ||
| 長期未払費用 | 20,163 | 14,357 | ||
| 退職給付引当金 | 130,097 | 147,440 | ||
| 減価償却超過額 | 62,964 | 55,192 | ||
| 繰越欠損金 | - | 520,030 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 56 | - | ||
| その他 | 2,679 | 2,190 | ||
| 繰延税金資産小計 | 1,189,699 | 1,144,973 | ||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | - | △248,925 | ||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | - | △113,131 | ||
| 評価性引当額小計 | △60,779 | △362,056 | ||
| 繰延税金資産合計 | 1,128,919 | 782,916 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | - | △19 | ||
| 繰延税金負債合計 | - | △19 | ||
| 繰延税金資産の純額 | 1,128,919 | 782,897 | ||
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 |
| 税務上の繰越欠損金 | - | - | - | - | - | 520,030 | 520,030 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △248,925 | △248,925 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 271,105 | 271,105 |
(b) 税務上の繰越欠損金520,030千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産271,105千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| (単位: %) | |||||
| 前事業年度 (2018年3月31日) | 当事業年度 (2019年3月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.9 | 30.6 | |||
| (調整) | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | 37.9 | |||
| 役員賞与等永久に損金に算入されない項目 | 5.3 | 874.4 | |||
| 繰延税金資産・負債算定に使用する実効税率との差異 | 2.8 | - | |||
| 評価性引当金 | 18.7 | 8,016.1 | |||
| 住民税均等割 | 1.1 | 70.8 | |||
| 過年度修正 | 1.7 | △722.1 | |||
| その他 | △2.0 | - | |||
| 税効果会計適用後の法人税の負担率 | 59.9 | 8,307.7 | |||
セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
3. 主要な顧客ごとの情報
当社の主要な顧客は一般投資家であり、損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
3. 主要な顧客ごとの情報
当社の主要な顧客は一般投資家であり、損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。取引条件及び取引条件の決定方針等
*1 当該会社とのサービス契約に基づき、予め定められた料率で計算された収益の計上を行っております。
*2 当該会社とのサービス契約に基づき、当社のIT環境、総務購買部門等の管理部門業務に関連し支出した費用の計上を行っております。
*3 当座預金口座を開設しております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。取引条件及び取引条件の決定方針等
*1 当該会社とのサービス契約に基づき、予め定められた料率で計算された収益の計上を行っております。
*2 当該会社とのサービス契約に基づき、当社のIT環境、総務購買部門等の管理部門業務に関連し支出した費用の計上を行っております。
*3 当該会社とのサービス契約に基づき、発生した費用の計上を行っております。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
Deutsche Bank Aktiengesellschaft フランクフルト証券取引所に上場
ニューヨーク証券取引所に上場
DB Beteiligungs-Holding GmbH
DWS Group GmbH & Co. KGaA フランクフルト証券取引所に上場
(1株当たり情報)
| 項目 | 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 81,952.31 | 円 | 76,944.06 | 円 |
| 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | 2,129.78 | 円 | △5,011.05 | 円 |
2. 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
| 当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円) | 131,109 | △308,480 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株主に係る当期純利益金額 又は当期純損失金額(△) (千円) | 131,109 | △308,480 |
| 期中平均株式数 (株) | 61,560 | 61,560 |
1. 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)第38条及び第57条の規定に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
中間財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより記載しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
| (単位:千円) | |||
| 当中間会計期間末 | |||
| (2019年9月30日) | |||
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| 預金 | 4,391,931 | ||
| 前払費用 | 6,162 | ||
| 未収入金 | 13,036 | ||
| 未収消費税等 | ※1 | 61,586 | |
| 未収委託者報酬 | 469,893 | ||
| 未収運用受託報酬 | 8,397 | ||
| 未収収益 | 872,293 | ||
| 立替金 | 33,583 | ||
| 為替予約 | 4,946 | ||
| 流動資産計 | 5,861,830 | ||
| 固定資産 | |||
| 投資その他の資産 | 42,738 | ||
| 固定資産計 | 42,738 | ||
| 資産合計 | 5,904,568 | ||
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 預り金 | 47,559 | ||
| 未払金 | 279,909 | ||
| 未払手数料 | 234,309 | ||
| その他未払金 | 45,600 | ||
| 未払費用 | 840,996 | ||
| 未払法人税等 | 13,120 | ||
| 賞与引当金 | 300,478 | ||
| 為替予約 | 6,900 | ||
| 流動負債計 | 1,488,964 | ||
| 固定負債 | |||
| 長期未払費用 | 33,985 | ||
| 退職給付引当金 | 488,358 | ||
| 賞与引当金 | 35,222 | ||
| 固定負債計 | 557,567 | ||
| 負債合計 | 2,046,531 | ||
| 純資産の部 | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 3,078,000 | ||
| 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | 1,830,000 | ||
| 資本剰余金計 | 1,830,000 | ||
| 利益剰余金 | |||
| その他利益剰余金 | △1,050,072 | ||
| 繰越利益剰余金 | △1,050,072 | ||
| 利益剰余金計 | △1,050,072 | ||
| 株主資本計 | 3,857,927 | ||
| 評価・換算差額等 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 109 | ||
| 評価・換算差額等合計 | 109 | ||
| 純資産合計 | 3,858,037 | ||
| 負債・純資産合計 | 5,904,568 | ||
(2)中間損益計算書
| (単位:千円) | |||
| 当中間会計期間 | |||
| (自 2019年4月1日 | |||
| 至 2019年9月30日) | |||
| 営業収益 | |||
| 委託者報酬 | 2,080,988 | ||
| 運用受託報酬 | 9,072 | ||
| その他営業収益 | 891,097 | ||
| 営業収益計 | 2,981,159 | ||
| 営業費用 | |||
| 支払手数料 | 1,055,089 | ||
| その他営業費用 | 451,758 | ||
| 営業費用計 | 1,506,847 | ||
| 一般管理費 | 1,556,226 | ||
| 営業損失(△) | △81,915 | ||
| 営業外収益 | 6,422 | ||
| 営業外費用 | ※1 | 4,949 | |
| 経常損失(△) | △80,442 | ||
| 特別損失 | ※2 | 14,250 | |
| 税引前中間純損失(△) | △94,693 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,145 | ||
| 法人税等調整額 | 782,868 | ||
| 法人税等合計 | 784,013 | ||
| 中間純損失(△) | △878,706 | ||
重要な会計方針
| 当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 | その他有価証券 |
| 時価のあるもの 当中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 | |
| 2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 | 時価法を採用しております。 |
| 3. 引当金の計上基準 | (1) 貸倒引当金 |
| 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 但し、当中間会計期間末の計上額はありません。 | |
| (2) 賞与引当金 | |
| 従業員等に対する賞与の支払及び親会社の運営する株式報酬制度に係る将来の支払に備えるため、当社所定の計算基準により算出した支払見込額の当中間会計期間負担分を計上しております。 | |
| (3) 退職給付引当金 | |
| 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を翌期から費用処理することとしております。 | |
| 4. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建の金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 5. その他中間財務諸表のための基本となる重要な事項 | 消費税等の会計処理 |
| 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 |
注記事項
(中間貸借対照表関係)
| 当中間会計期間末 (2019年9月30日) |
| ※1 消費税等の取扱い |
| 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、流動資産の「未収消費税等」として表示しております。 |
(中間損益計算書関係)
| 当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| ※1 営業外費用の主要項目 | |
| 為替差損 | 4,949千円 |
| ※2 特別損失の主要項目 | |
| 割増退職金 | 14,250千円 |
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当中間会計期間末(2019年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 中間貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収収益 (4)投資有価証券 その他の有価証券 | 4,391,931 469,893 872,293 10,651 | 4,391,931 469,893 872,293 10,651 | - - - - |
| 資産計 | 5,744,771 | 5,744,771 | - |
| (1)未払手数料 (2)未払費用 (3)未払法人税等 | 234,309 840,996 13,120 | 234,309 840,996 13,120 | - - - |
| 負債計 | 1,088,425 | 1,088,425 | - |
| デリバティブ取引 (*1) ヘッジ会計が適用されていないもの | (1,954) | (1,954) | - |
| デリバティブ取引計 | (1,954) | (1,954) | - |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)預金、(2)未収委託者報酬及び(3)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1)未払手数料、(2)未払費用及び(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(有価証券関係)
当中間会計期間末(2019年9月30日)
その他有価証券
| (単位:千円) | ||||
| 種類 | 中間貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 中間貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | その他 | 8,668 | 8,392 | 275 |
| 中間貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | その他 | 1,983 | 2,100 | △116 |
| 合計 | 10,651 | 10,492 | 159 | |
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間末(2019年9月30日)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物は通貨のみであり、中間貸借対照表日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
| 通貨関連(時価の算定方法は、先物為替相場によっております。) (単位:千円) | |||||
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 | |
| うち1年超 | |||||
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 売建 米ドル 買建 ユーロ シンガポールドル | 346,726 565,236 19,956 | - - - | △6,900 4,516 430 | △6,900 4,516 430 |
| 合計 | 931,918 | - | △1,954 | △1,954 | |
(セグメント情報等)
セグメント情報
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
3. 主要な顧客ごとの情報
当社の主要な顧客は一般投資家であり、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客が存在しないため
記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 当中間会計期間末 (2019年9月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 62,671円16銭 |
| 1株当たり中間純損失金額(△) | △14,273円97銭 |
2. 1株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 中間純損失金額(△)(千円) | △878,706 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る中間純損失金額(△)(千円) | △878,706 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 61,560 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
