有報情報

#1 その他の手数料等(連結)
託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用および信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
(※)「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
<マザーファンドより支弁する手数料等>信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。2022/07/08 9:11
#2 その他の関係法人の概況(連結)
2【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。
再信託受託会社は、受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部(信託財産の管理等)を行ないます。
2022/07/08 9:11
#3 その他投資資産の主要なもの(連結)
③ 【その他投資資産の主要なもの】
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">③ 【その他投資資産の主要なもの】e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">該当事項はありません。
2022/07/08 9:11
#4 ファンドの仕組み(連結)
(3)【ファンドの仕組み】
受益者お申込者
↓運用指図 ↑↓※2損益↑↓信託金(※3)
受託会社三菱UFJ信託銀行株式会社再信託受託会社: 日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分②信託財産の計算 など
損益↑↓投資
e border="0" style="margin-left:21.0pt;border-collapse:collapse">受益者お申込者収益分配金(注)、償還金など↑↓お申込金(※3)お取扱窓口販売会社受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約(※1)に基づき、次の業務を行ないます。
①受益権の募集の取扱い
2022/07/08 9:11
#5 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(注1)商品分類の定義
単位型・追加型単位型当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド
追加型一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象地域国内目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
海外目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
内外目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象資産株式目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
債券目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
不動産投信(リート)目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるもの
その他資産目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券、不動産投信(リート)以外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
資産複合目論見書等において、株式、債券、不動産投信(リート)およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
独立区分MMF(マネー・マネージメント・ファンド)「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
MRF(マネー・リザーブ・ファンド)「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRF
ETF投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託
e border="0" style="width:436.5pt;margin-left:31.5pt;border-collapse:collapse">単位型・
追加型単位型当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド追加型一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド投資対象
2022/07/08 9:11
#6 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2022年4月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。
基本的性格本数(本)資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託70227,765
追加型株式投資信託78220,954,449
株式投資信託 合計85221,182,213
単位型公社債投資信託80195,871
追加型公社債投資信託141,417,613
公社債投資信託 合計941,613,484
総合計94622,795,697
e border="0" style="margin-left:12.25pt;border-collapse:collapse">基本的性格本数(本)純資産額の合計額(百万円)単位型株式投資信託70227,765追加型株式投資信託78220,954,449株式投資信託 合計85221,182,213単位型公社債投資信託80195,871追加型公社債投資信託141,417,613公社債投資信託 合計941,613,484総合計94622,795,697
2022/07/08 9:11
#7 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.078%(税抜0.98%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の6か月終了日(6か月終了日が休業日の場合には、翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
2022/07/08 9:11
#8 受益者の権利等(連結)
収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
<償還金にかかる請求権>受益者は、償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として信託終了日から起算して5営業日までに支払います。
2022/07/08 9:11
#9 投資リスク(連結)
価の変動(価格変動リスク・信用リスク)
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります(発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。)。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドの主要投資対象である「静岡ベンチマーク・マザーファンド」においては、実質株式組入比率を、通常の状態で信託財産の純資産総額の90%程度以上に維持することを基本とします。また、当ファンドにおいて、マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の90%程度以上に維持することを基本とします。このため基準価額は、株価変動の影響を大きく受けます。2022/07/08 9:11
#10 投資制限(連結)
③ 新株引受権証券等(信託約款)
イ.委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ.前イ.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
2022/07/08 9:11
#11 投資対象(連結)
ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)
2022/07/08 9:11
#12 投資方針(連結)
要投資対象
静岡ベンチマーク・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ.主としてマザーファンドの受益証券に投資することにより、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
ロ.マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の90%程度以上に維持することを基本とします。
ハ.株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
ニ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。2022/07/08 9:11
#13 投資有価証券の主要銘柄(連結)
(2) 【投資資産】 (2022年4月28日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 【投資資産】 (2022年4月28日現在)① 【投資有価証券の主要銘柄】イ.主要銘柄の明細e border="0" style="width:497.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類株数、口数 または 額面金額簿価単価 簿価 (円)評価単価 時価 (円)投資 比率 (%)1静岡ベンチマーク・マザーファンド日本親投資信託受益証券183,232,9512.9636
543,029,1752.9618
2022/07/08 9:11
#14 投資状況(連結)
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 【投資状況】 (2022年4月28日現在)投資状況
投資資産の種類時価(円)投資比率(%)
親投資信託受益証券542,699,35499.92
内 日本542,699,35499.92
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)439,6310.08
資産総額543,138,985100.00
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)親投資信託受益証券542,699,35499.92内 日本542,699,35499.92コール・ローン、その他の資産(負債控除後)439,6310.08純資産総額543,138,985100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
2022/07/08 9:11
#15 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2) 【損益計算書】
(単位:百万円)
役員退職慰労引当金繰入額2810
固定資産減価償却費661606
諸経費1,7631,864
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)営業収益委託者報酬65,48774,402その他営業収益419545営業収益計65,90674,948営業費用支払手数料27,96531,234広告宣伝費624650調査費8,2459,104調査費1,1341,252委託調査費7,1107,851委託計算費1,5011,729営業雑経費1,8702,051通信費240189印刷費478468協会費5146諸会費1415その他営業雑経費1,0841,331営業費用計40,20744,768一般管理費給料5,9915,948役員報酬351306給料・手当4,2934,281賞与395493賞与引当金繰入額950866福利厚生費893867交際費3246旅費交通費3748租税公課472527不動産賃借料1,3021,300退職給付費用449408役員退職慰労引当金繰入額2810固定資産減価償却費661606諸経費1,7631,864一般管理費計11,63111,628営業利益14,06718,551e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度
(自 2020年4月1日
2022/07/08 9:11
#16 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2022/07/08 9:11
#17 注記表(連結)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分第20期 自 2021年4月16日 至 2022年4月15日有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分第19期 2021年4月15日現在第20期 2022年4月15日現在1.※1期首元本額226,439,063円214,465,861円期中追加設定元本額20,952,417円12,333,368円期中一部解約元本額32,925,619円22,097,988円2.計算期間末日における受益権の総数214,465,861口204,701,241口e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分第19期 自 2020年4月16日 至 2021年4月15日第20期 自 2021年4月16日 至 2022年4月15日※1分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(82,485,376円)、投資信託約款に規定される収益調整金(287,942,419円)及び分配準備積立金(141,006,025円)より分配対象額は511,433,820円(1万口当たり23,846.86円)であり、分配を行っておりません。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(287,273,028円)及び分配準備積立金(200,875,276円)より分配対象額は488,148,304円(1万口当たり23,846.87円)であり、分配を行っておりません。(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分第20期 自 2021年4月16日 至 2022年4月15日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分第20期 2022年4月15日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券第19期 2021年4月15日現在第20期 2022年4月15日現在種 類当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)親投資信託受益証券181,189,507△37,851,469合計181,189,507△37,851,469e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引第19期 2021年4月15日現在第20期 2022年4月15日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)第20期 自 2021年4月16日 至 2022年4月15日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第19期 2021年4月15日現在第20期 2022年4月15日現在
1口当たり純資産2.8831円2.6681円
(1万口当たり純資産額)(28,831円)(26,681円)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)第19期 2021年4月15日現在第20期 2022年4月15日現在1口当たり純資産額2.8831円2.6681円(1万口当たり純資産額)(28,831円)(26,681円)
2022/07/08 9:11
#18 純資産の推移(連結)
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.4pt;border-collapse:collapse">(3) 【運用実績】① 【純資産の推移】e border="0" style="width:388.0pt;border-collapse:collapse">純資産総額 (分配落) (円)純資産総額 (分配付) (円)1口当たりの 純資産額 (分配落)(円)1口当たりの 純資産額 (分配付)(円)第11計算期間末 (2013年4月15日)317,420,890317,420,8901.45291.4529第12計算期間末 (2014年4月15日)346,890,883346,890,8831.52881.5288第13計算期間末 (2015年4月15日)511,798,133511,798,1332.22862.2286第14計算期間末 (2016年4月15日)452,256,941452,256,9411.91631.9163第15計算期間末 (2017年4月17日)485,303,763485,303,7632.10062.1006第16計算期間末 (2018年4月16日)598,475,271598,475,2712.56942.5694第17計算期間末 (2019年4月15日)530,173,805530,173,8052.35852.3585第18計算期間末 (2020年4月15日)461,060,422461,060,4222.03612.0361第19計算期間末 (2021年4月15日)618,327,981618,327,9812.88312.88312021年4月末日587,114,497-2.7796-5月末日615,645,319-2.9395-6月末日617,055,940-2.9739-7月末日591,885,573-2.8489-8月末日611,488,516-2.9558-9月末日639,562,965-3.1139-10月末日628,501,503-3.0664-11月末日580,280,405-2.8353-12月末日580,685,381-2.8616-2022年1月末日559,737,493-2.7549-2月末日553,633,249-2.7255-3月末日569,431,762-2.7860-第20計算期間末 (2022年4月15日)546,163,646546,163,6462.66812.66814月末日543,138,985-2.6654-
2022/07/08 9:11
#19 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
2022年4月28日
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">【純資産額計算書】2022年4月28日
資産総額544,281,233円
Ⅱ 負債総額1,142,248円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)543,138,985円
Ⅳ 発行済数量203,770,281口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)2.6654円
e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額544,281,233円Ⅱ 負債総額1,142,248円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)543,138,985円Ⅳ 発行済数量203,770,281口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)2.6654円e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考) 静岡ベンチマーク・マザーファンド
資産額計算書
2022年4月28日
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">純資産額計算書2022年4月28日
資産総額2,742,088,055円
Ⅱ 負債総額6,305,550円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)2,735,782,505円
Ⅳ 発行済数量923,679,618口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)2.9618円
e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額2,742,088,055円Ⅱ 負債総額6,305,550円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)2,735,782,505円Ⅳ 発行済数量923,679,618口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)2.9618円
2022/07/08 9:11
#20 課税上の取扱い(連結)
課税上は株式投資信託として取扱われます。
受益者が、確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
(※) 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
2022/07/08 9:11
#21 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1) 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 (2021年3月31日)当事業年度 (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金4,8603,168
流動資産37,53942,799
固定資産
有形固定資産※1224※1203
建物64
器具備品218198
無形固定資産1,9371,770
ソフトウェア1,8821,738
ソフトウェア仮勘定5431
投資その他の資産16,12116,617
投資有価証券10,15910,755
長期差入保証金1,0681,067
繰延税金資産973885
その他3026
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2021年3月31日)当事業年度 (2022年3月31日)資産の部流動資産現金・預金4,8603,168有価証券333486前払費用237332未収委託者報酬13,15013,811未収収益4952関係会社短期貸付金18,70024,900その他20745流動資産計37,53942,799固定資産有形固定資産※1224※1203建物64器具備品218198無形固定資産1,9371,770ソフトウェア1,8821,738ソフトウェア仮勘定5431投資その他の資産16,12116,617投資有価証券10,15910,755関係会社株式3,7053,705出資金183177長期差入保証金1,0681,067繰延税金資産973885その他3026固定資産計18,28318,591資産合計55,82261,390
(単位:百万円)
負債合計17,25619,449
資産の部
株主資本
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2021年3月31日)当事業年度 (2022年3月31日)負債の部流動負債預り金6865未払金8,4059,856未払収益分配金1326未払償還金3912未払手数料4,7344,917その他未払金※23,617※24,900未払費用3,7774,246未払法人税等804980未払消費税等6311,016賞与引当金950866その他882流動負債計14,72517,033固定負債退職給付引当金2,4522,399役員退職慰労引当金7413その他31固定負債計2,5302,415負債合計17,25619,449純資産の部株主資本資本金15,17415,174資本剰余金資本準備金11,49511,495資本剰余金合計11,49511,495利益剰余金利益準備金374374その他利益剰余金繰越利益剰余金10,57413,925利益剰余金合計10,94814,299株主資本合計37,61840,969評価・換算差額等その他有価証券評価差額金947971評価・換算差額等合計947971純資産合計38,56641,941負債・純資産合計55,82261,390
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#22 資産の評価(連結)
資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注1、注2)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
(注1)当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・マザーファンドの受益証券:計算日の基準価額で評価します。
(注2)マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・わが国の金融商品取引所上場株式:原則として当該取引所における計算日の最終相場で評価します。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号(コールセンター) 0120-106212(営業日の9:00~17:00)
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/2022/07/08 9:11
#23 運用体制(連結)
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ リスクマネジメント会議、FD諮問委員会および資産運用高度化委員会
次のとおり各会議体等において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局となる部署の人員は45~55名程度です。
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#24 附属明細表(連結)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券種 類銘 柄券面総額評価額 (円)備考親投資信託受益証券静岡ベンチマーク・マザーファンド184,120,786545,660,361親投資信託受益証券 合計545,660,361合計545,660,361親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「静岡ベンチマーク・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「静岡ベンチマーク・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「静岡ベンチマーク・マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。
金 額(円)金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン133,579,646169,303,879
負債合計1,638,00015,320,550
資産の部
元本等
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表2021年4月15日現在2022年4月15日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産コール・ローン133,579,646169,303,879株式※22,833,295,6602,566,362,980派生商品評価勘定108,9009,306,150未収入金150,059,0831,333,900未収配当金20,966,80023,189,800流動資産合計3,138,010,0892,769,496,709資産合計3,138,010,0892,769,496,709負債の部流動負債派生商品評価勘定-735,550前受金780,00011,030,000未払解約金858,0003,555,000流動負債合計1,638,00015,320,550負債合計1,638,00015,320,550純資産の部元本等元本※1990,016,009929,323,494剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)2,146,356,0801,824,852,665元本等合計3,136,372,0892,754,176,159純資産合計3,136,372,0892,754,176,159負債純資産合計3,138,010,0892,769,496,709e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 2021年4月16日 至 2022年4月15日1.有価証券の評価基準及び評価方法株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法先物取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。3.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分2021年4月15日現在2022年4月15日現在1.※1期首2020年4月16日2021年4月16日期首元本額1,110,777,286円990,016,009円期中追加設定元本額42,766,538円91,585,024円期中一部解約元本額163,527,815円152,277,539円期末元本額の内訳ファンド名DC静岡ベンチマーク・ファンド195,002,992円184,120,786円静岡ベンチマーク・ファンド795,013,017円745,202,708円計990,016,009円929,323,494円2.期末日における受益権の総数990,016,009口929,323,494口3.※2差入委託証拠金代用有価証券先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。株式 56,800,000円株式 52,370,000円(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分自 2021年4月16日 至 2022年4月15日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従ってわが国の金融商品取引所(外国の取引所)における株価指数先物取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分2022年4月15日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)デリバティブ取引デリバティブ取引に関する注記に記載しております。(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券2021年4月15日現在2022年4月15日現在種 類当期間の損益に 含まれた評価差額(円)当期間の損益に 含まれた評価差額(円)株式788,179,375△264,965,212合計788,179,375△264,965,212(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(2020年4月16日から2021年4月15日まで、及び2021年4月16日から2022年4月15日まで)を指しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">株式関連2021年4月15日 現在2022年4月15日 現在種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)1年超1年超市場取引株価指数 先物取引買 建39,050,000-39,160,000110,000143,145,000-151,720,0008,575,000合計39,050,000-39,160,000110,000143,145,000-151,720,0008,575,000e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(注)1.時価の算定方法株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)2021年4月15日現在2022年4月15日現在1口当たり純資産額3.1680円2.9636円(1万口当たり純資産額)(31,680円)(29,636円)附属明細表
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#25 (参考)マザーファンド、運用状況(連結)
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考)マザーファンド 静岡ベンチマーク・マザーファンドe border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 投資状況 (2022年4月28日現在)投資状況
投資資産の種類時価(円)投資比率(%)
株式2,564,326,94093.73
内 日本2,564,326,94093.73
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)171,455,5656.27
資産総額2,735,782,505100.00
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)株式2,564,326,94093.73内 日本2,564,326,94093.73コール・ローン、その他の資産(負債控除後)171,455,5656.27純資産総額2,735,782,505100.00
その他の資産の投資状況
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">その他の資産の投資状況
投資資産の種類時価(円)投資比率(%)
株価指数先物取引(買建)152,240,0005.56
内 日本152,240,0005.56
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)株価指数先物取引(買建)152,240,0005.56内 日本152,240,0005.56
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(注3)株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。(注3)株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 投資資産 (2022年4月28日現在)① 投資有価証券の主要銘柄イ.主要銘柄の明細e border="0" style="width:497.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類業種株数、口数 または 額面金額簿価単価 簿価 (円)評価単価 時価 (円)投資 比率 (%)1本田技研日本株式輸送用機器71,9003,293.00
236,766,7003,419.00
2022/07/08 9:11

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