- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
(ⅲ)解散したとき
(ⅳ)宅地建物取引業法第50条の2に基づく認可を取り消されたとき
E.契約の内容は、本投資法人及び本資産運用会社の書面による合意並びに法令に従ってのみ変更することができます。
2026/01/29 10:02- #2 その他投資資産の主要なもの（連結）
また、ユーディーエックス特定目的会社優先出資証券の「期末算定価額」は取得価額を記載しています。
(注5)ランディック第2新橋ビルの「取得価格」及び「期末算定価額」については、前期中の2025年2月28日付けで、同物件に係る土地及び建物を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分(33.34%)を、当期中の2025年10月30日付けで、不動産信託受益権の準共有持分(33.33%)をそれぞれ譲渡しているため、譲渡した不動産信託受益権の準共有持分(66.67%)に相当する価格を控除した金額を記載しています。また、同物件の「稼働率」の算出においては、本投資法人が保有する信託受益権に係る準共有持分(33.33%)に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
(注6)グランパークの「稼働率」の算出においては、本投資法人が保有する信託受益権の信託財産である本物件の建物に係る共有持分割合(86.4915%)に対して当該信託受益権に係る準共有持分割合(34.2%)を掛け合わせた実質的な持分割合(29.580093%)に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
2026/01/29 10:02- #3 事業の内容及び営業の概況、資産運用会社の概況（連結）
(NTT都市開発株式会社の完全子会社)
2015年6月13日 宅地建物取引業者としての免許取得
2015年9月18日 宅地建物取引業法上の取引一任代理等の認可取得
2026/01/29 10:02- #4 利害関係人との取引制限（連結）
(ⅲ)物件の売買又は賃貸の仲介
利害関係者による不動産の売買又は不動産に係る賃貸についての媒介の場合、支払うべき媒介手数料の金額は、宅建業法に規定する報酬の範囲内(信託受益権の場合にはその目的となっている宅地又は建物を基準とします。)とします。また、仲介手数料収入を得る目的で不必要な売買又は賃貸を行ったり、繰り返したりしていないかを確認します。
(ⅳ)物件の新規の賃貸(利害関係者以外の第三者から購入する物件に利害関係者との間で賃貸借契約が締結されている場合における当該契約の承継、及びマスターリース契約型の場合においてエンドテナントが利害関係者であるときの当該エンドテナントへの転貸を含みますが、年間賃料総額が10,000,000円未満の場合は除きます。)又は当該賃貸に係る契約条件の変更
2026/01/29 10:02- #5 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）
③ 事業の内容
ア.宅地建物取引業
イ.投資運用業(投資法人資産運用業務、投資一任業務)
2026/01/29 10:02- #6 投資リスク（連結）
⑧ 開発物件に関するリスク
⑨ 鑑定評価額及び建物状況評価に関するリスク
⑩ 賃料収入の減少に関するリスク
2026/01/29 10:02- #7 投資方針（連結）
ア.資産運用ガイドライン
本投資法人は、その規約第2条及び規約別紙「資産運用の対象及び方針」において、本投資法人による資産運用の基本方針を、主として、首都圏に立地しオフィス又はレジデンスを主たる用途とする建物及びその敷地から構成される不動産並びにかかる不動産を裏付けとする有価証券その他の資産に対して投資を行い、中長期的な観点から、本投資法人の保有する資産(以下「運用資産」といいます。)の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行うこととしています。
本投資法人の上記規約上の資産運用に係る基本方針の下に、本資産運用会社は本投資法人の資産運用に関し、資産運用ガイドラインをその社内規程として制定しています。かかる資産運用ガイドラインにおいて、本投資法人はその資産を、主として、首都圏及び地方主要都市に投資しますが、中でも東京経済圏に立地するオフィス又はレジデンスを主たる用途とする建物及びその敷地から構成される不動産並びにかかる不動産を裏付けとする有価証券その他の資産に対して投資する旨定めています。
2026/01/29 10:02- #8 投資法人の目的及び基本的性格（連結）
- 資法人の特色
本投資法人の規約(以下「規約」といいます。)第2条及び規約別紙「資産運用の対象及び方針」並びに規約及び規約別紙に基づき本資産運用会社がその社内規程として定めた本投資法人の資産運用に係るNTT都市開発リート投資法人向け資産運用ガイドライン(以下「資産運用ガイドライン」といいます。)により、本投資法人は、主として、首都圏、中でも東京経済圏に立地しオフィス又はレジデンスを主たる用途とする建物及びその敷地から構成される不動産並びにかかる不動産を裏付けとする有価証券その他の資産に投資を行い、中長期的な観点から、本投資法人の保有する資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。2026/01/29 10:02 - #9 注記表（連結）
| 5.ヘッジ会計の方法 | (1)ヘッジ会計の方法金利スワップについての特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しています。(2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ取引ヘッジ対象借入金金利(3)ヘッジ方針本投資法人は、投資法人規約に定める「資産運用の対象及び方針」並びにデリバティブ取引に係るリスク管理規程に基づき、変動金利建て負債の金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。(4)ヘッジ有効性の評価方法金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。 |
| 6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 | キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | (1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。①信託現金及び信託預金②信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定③信託借地権④信託その他無形固定資産⑤信託差入敷金及び保証金⑥信託預り敷金及び保証金(2)消費税等の処理方法資産取得に係る控除対象外消費税は、個々の資産の取得原価に算入しています。 |
[重要な会計上の見積りに関する注記]
固定資産の減損
- #10 管理報酬等（連結）
ウ.運用報酬3
運用資産として新たに不動産等を取得した場合(本投資法人が、不動産を裏付けとする有価証券その他の資産を取得した場合を含みます。)、当該不動産等の取得価額(土地・建物一体の取得価額をいい、複数の不動産が同時に取得される場合はそのそれぞれの取得価額とします。但し、消費税及び地方消費税相当額並びに取得に伴う費用は除きます。)に0.5%を上限として本投資法人と本資産運用会社との間で別途合意する料率を乗じた金額(1円未満切捨て)とし、当該金額並びに当該金額に係る消費税及び地方消費税相当額を取得日の属する月の翌月末日までに支払います。
エ.運用報酬4
2026/01/29 10:02- #11 資産の評価（連結）
(ア)不動産、不動産の賃借権及び地上権
取得価額から減価償却累計額を控除した価額。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分について定額法により算定しますが、正当な事由により定額法による算定が適当でなくなった場合で、かつ、投資主保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り他の算定方法により算定することができるものとします。
(イ)不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(包括信託を含みます。)
2026/01/29 10:02- #12 運用体制、資産運用会社の概況（連結）
A.物件デューディリジェンス
第一運用管理部は、後記ウ.に従って配分された物件について、取得候補の運用資産を選定し、当該運用資産に関する不動産の詳細な物件デューディリジェンス(鑑定価格調査の他、必要に応じて建物診断調査、土壌汚染調査、地震リスク調査、法務調査等を含みます。)及び運用資産の取得計画案を起案します。なお、起案にあたっては、投資営業部の業務支援を受けることもできます。
物件デューディリジェンスにおける不動産鑑定評価額の調査に際しては、各種修繕・更新費用等の見積もりについて適切に調査し、不動産の評価額に反映させるものとします。また、DCF法の適用をする場合には、適用数値、シナリオ全体の妥当性及び判断の根拠等に関する確認を行い、確認記録を残すものとします。さらに、エンジニアリング・レポート(ER)及び鑑定評価書の作成を委託する場合には、ER作成業者及び不動産鑑定業者の第三者性を確保すること、ER作成業者及び不動産鑑定業者に必要な情報等を提供し、情報等の提供状況についての適切な管理を行うこと、ER及び鑑定評価書の記載内容等を適宜活用し、活用しない場合には、採用した数値等の妥当性を検証し、その根拠を記録保存することに留意するものとします。
2026/01/29 10:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
