NTT都市開発リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、主要な関係法人である資産運用会社兼一般事務受託者(機関の運営に関する事務)の異動について金融商品取引法第24条の5第4項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第1項及び同条第2項第2号の規定に基づき、また、本投資法人の運用に関する資産運用会社の運用体制の変更について金融商品取引法第24条の5第4項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第1項及び同条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

(1)主要な関係法人の異動
① 主要な関係法人でなくなった法人(以下に定義する本合併による吸収合併消滅会社)の名称、資本金の額及び関係業務の概要
ア.名称 プレミア・リート・アドバイザーズ株式会社(以下「PRA」といいます。)
東京都千代田区大手町一丁目5番1号
イ.資本金の額 3億円(2021年3月31日現在)
ウ.関係業務の概要 <資産運用会社としての業務>本投資法人の資産に係る運用業務、資金調達業務、報告業務及び運用計画策定業務その他これらに付随関連する業務
<機関の運営に関する一般事務受託者としての業務>本投資法人の投資主総会及び役員会の運営に関する事務
② 新たに主要な関係法人となった法人(以下に定義する本合併による吸収合併存続会社)の名称、資本金の額及び関係業務の概要
ア.名称 NTT都市開発投資顧問株式会社(以下「UDAM」といいます。)
イ.資本金の額 1億円(本書の日付現在)
ウ.関係業務の概要 <資産運用会社としての業務>本投資法人の資産に係る運用業務、資金調達業務、報告業務及び運用計画策定業務その他これらに付随関連する業務
<機関の運営に関する一般事務受託者としての業務>本投資法人の投資主総会及び役員会の運営に関する事務
③ 当該異動の理由及びその年月日
ア.異動の理由
PRAは、UDAMとの間で2020年11月25日付けにて締結済みの吸収合併契約に基づき、2021年4月1日を合併効力発生日として、PRAを吸収合併消滅会社、UDAMを吸収合併存続会社とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)を行い、本合併により、PRAが消滅してUDAMにその業務が承継されたことから、本投資法人の主要な関係法人である資産運用会社兼一般事務受託者(機関の運営に関する事務)に異動が生じたものです。
イ.異動の年月日
2021年4月1日

(2)運用体制の変更
① 本合併後のUDAMの組織体制の概要
本合併後のUDAMでは、本投資法人の資産運用に関する業務は第一運用管理部により、UDAMが資産運用業務を受託するNTT都市開発・プライベート投資法人(以下「NUPR」といいます。)の資産運用に関する業務は第二運用管理部により、またUDAMが資産運用業務を受託する私募ファンド等(以下「私募ファンド等」といいます。)の運用等に関する業務は第三運用管理部により、それぞれ行われます。本合併後のUDAMの組織図は以下のとおりです。

② 不動産関連資産等配分基準
UDAMが第三者から不動産関連資産の売却に関する情報を入手した場合には、UDAMは、本合併に際して改定した内規での基準(以下「不動産関連資産等配分基準」といいます。)に従って、本投資法人、NUPR及び私募ファンド等による物件取得に係る検討及び判断を行うこととされており、UDAMによる利益相反取引を防止する措置を講じています。
不動産関連資産等配分基準における物件取得にかかる検討・判断についての本投資法人、NUPR及び私募ファンド等の間の優先順位は、次のとおりです。

	オフィス・レジデンス	商業施設・ホテル・ヘルスケア施設・インフラ施設
東京経済圏 (注)	第一順位:本投資法人 第二順位:NUPR 第三順位:私募ファンド等	第一順位:NUPR 第二順位:私募ファンド等
地方主要都市 (注)	第一順位:NUPR 第二順位:本投資法人 第三順位:私募ファンド等	第一順位:NUPR 第二順位:私募ファンド等
全国主要都市 (注)	第一順位:NUPR 第二順位:私募ファンド等	第一順位:NUPR 第二順位:私募ファンド等

(注)「東京経済圏」とは、東京都、神奈川県(横浜市、川崎市等)、埼玉県(さいたま市等)及び千葉県(千葉市等)をいい、「地方主要都市」とは、札幌市、仙台市、静岡市、名古屋市、大阪市、京都市、神戸市、広島市、岡山市及び福岡市等をいい、「全国主要都市」とは、東京経済圏及び地方主要都市を除く神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県及びこれらの周辺地域並びに政令指定都市及びこれに準じる全国の主要都市をいいます。
③ 変更の年月日
2021年4月1日