剰余金又は欠損金(△)、投資信託
個別
- 2014年2月17日
- 6億7203万
- 2014年8月17日 +20.03%
- 8億665万
個別
- 2014年2月17日
- 6億7203万
- 2014年8月17日 +20.03%
- 8億665万
個別
- 2013年2月18日
- 5億3353万
- 2013年8月18日 -3.05%
- 5億1724万
- 2014年2月17日 +29.93%
- 6億7203万
- 2014年8月17日 +20.03%
- 8億665万
有報情報
- #1 中間損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【中間損益及び剰余金計算書】2014/11/13 9:12
(単位:円) 一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△) 5,770,438 2,287,093 期首剰余金又は期首欠損金(△) 533,533,834 672,039,111 剰余金増加額又は欠損金減少額 61,728,999 74,034,909 中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 61,728,999 74,034,909 剰余金減少額又は欠損金増加額 43,767,530 29,958,205 中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 43,767,530 29,958,205 分配金 - - 中間剰余金又は中間欠損金(△) 517,248,748 806,654,241 - #2 中間注記表(連結)
- 貸借対照表2014/11/13 9:12
注記表(平成26年 8月17日現在) 元本 638,395,401,193 剰余金 剰余金又は欠損金(△) 519,408,016,351
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) - #3 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- (3)当該会計基準等の適用による影響2014/11/13 9:12
退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法について期間定額基準から給付算定式基準に変更することにより期首利益剰余金の額が62,427千円増加する見込みです。なお、勤務費用の計算方法が変更されることによる損益計算書に与える影響は軽微となる見込みです。
(貸借対照表関係)