資産
個別
- 2021年5月10日
- 19億1030万
- 2022年5月10日 +11.31%
- 21億2633万
有報情報
- #1 その他の手数料等（連結）
- ァンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産から支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託報酬支払いのときに信託財産から支払われます。
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額※をご負担いただきます。信託財産留保額は、基準価額に0.2%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきます。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。
*これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示することができないものがあります。2022/07/27 9:03 - #2 その他投資資産の主要なもの（連結）
- ③【その他投資資産の主要なもの】2022/07/27 9:03
野村外国株式インデックスファンド - #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
- 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(株式)とが異なります。2022/07/27 9:03
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。 - #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 委託者の運用する証券投資信託は2022年5月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。2022/07/27 9:03
種類 本数 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 1,007 38,742,985 単位型株式投資信託 196 743,186 追加型公社債投資信託 14 6,246,104 単位型公社債投資信託 510 1,398,981 合計 1,727 47,131,256 - #5 信託報酬等（連結）
- (3)【信託報酬等】2022/07/27 9:03
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.66%(税抜年0.60%)以内(2022年7月27日現在、年0.649%(税抜年0.59%))の率を乗じて得た額とし、その配分については次の通り(税抜)とします。
- #6 投資リスク（連結）
- [為替変動リスク]2022/07/27 9:03
◆ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。 - #7 投資制限（連結）
- 株式への実質投資割合には制限を設けません。2022/07/27 9:03
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。 - #8 投資対象（連結）
- 資の対象とする資産の種類(約款第20条)2022/07/27 9:03
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。 - #9 投資方針（連結）
- ◆株式の実質組入比率は高位を保つことを基本とします。2022/07/27 9:03
◆実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
■投資プロセス■ - #10 投資状況（連結）
- 野村外国株式インデックスファンド2022/07/27 9:03
e border="0">資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 親投資信託受益証券 日本 2,225,305,376 99.99 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 219,738 0.00 合計(純資産総額) 2,225,525,114 100.00 資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 親投資信託受益証券 日本 2,225,305,376 99.99 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 219,738 0.00 合計(純資産総額) 2,225,525,114 100.00
e border="0">資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 株式 アメリカ 897,316,953,515 69.96 カナダ 49,549,071,945 3.86 ドイツ 30,942,636,321 2.41 イタリア 9,005,999,388 0.70 フランス 42,046,097,672 3.27 オランダ 16,740,017,709 1.30 スペイン 9,439,920,772 0.73 ベルギー 3,098,703,044 0.24 オーストリア 763,097,962 0.05 ルクセンブルグ 465,555,787 0.03 フィンランド 3,744,806,262 0.29 アイルランド 2,309,308,488 0.18 ポルトガル 852,520,597 0.06 イギリス 58,757,914,352 4.58 スイス 38,444,411,852 2.99 スウェーデン 13,218,158,340 1.03 ノルウェー 2,889,335,934 0.22 デンマーク 10,011,854,217 0.78 オーストラリア 28,762,763,406 2.24 ニュージーランド 690,427,313 0.05 香港 10,128,063,150 0.78 シンガポール 3,964,310,824 0.30 イスラエル 1,611,941,240 0.12 小計 1,234,753,870,090 96.27 投資証券 アメリカ 26,981,175,143 2.10 カナダ 138,377,187 0.01 フランス 586,059,418 0.04 イギリス 742,839,448 0.05 オーストラリア 1,876,876,963 0.14 香港 540,900,223 0.04 シンガポール 529,557,033 0.04 小計 31,395,785,415 2.44 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 16,367,724,819 1.27 合計(純資産総額) 1,282,517,380,324 100.00 資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 株式 アメリカ 897,316,953,515 69.96 カナダ 49,549,071,945 3.86 ドイツ 30,942,636,321 2.41 イタリア 9,005,999,388 0.70 フランス 42,046,097,672 3.27 オランダ 16,740,017,709 1.30 スペイン 9,439,920,772 0.73 ベルギー 3,098,703,044 0.24 オーストリア 763,097,962 0.05 ルクセンブルグ 465,555,787 0.03 フィンランド 3,744,806,262 0.29 アイルランド 2,309,308,488 0.18 ポルトガル 852,520,597 0.06 イギリス 58,757,914,352 4.58 スイス 38,444,411,852 2.99 スウェーデン 13,218,158,340 1.03 ノルウェー 2,889,335,934 0.22 デンマーク 10,011,854,217 0.78 オーストラリア 28,762,763,406 2.24 ニュージーランド 690,427,313 0.05 香港 10,128,063,150 0.78 シンガポール 3,964,310,824 0.30 イスラエル 1,611,941,240 0.12 小計 1,234,753,870,090 96.27 投資証券 アメリカ 26,981,175,143 2.10 カナダ 138,377,187 0.01 フランス 586,059,418 0.04 イギリス 742,839,448 0.05 オーストラリア 1,876,876,963 0.14 香港 540,900,223 0.04 シンガポール 529,557,033 0.04 小計 31,395,785,415 2.44 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 16,367,724,819 1.27 合計(純資産総額) 1,282,517,380,324 100.00 - #11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- e>2022/07/27 9:03
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法 (2) その他有価証券
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 法 時価法 3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 時価法 4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 5.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2022/07/27 9:03- #12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(2021年3月31日)当事業年度末
(2022年3月31日)※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。2022/07/27 9:03- #13 注記表（連結）
2022/07/27 9:031.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券 基準価額で評価しております。 2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益 約定日基準で計上しております。 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 5月11日から2022年 5月10日までとなっております。 - #14 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】2022/07/27 9:03
野村外国株式インデックスファンド- #15 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】2022/07/27 9:03
野村外国株式インデックスファンド- #16 課税上の取扱い（連結）
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。2022/07/27 9:03
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2022年5月末現在)が変更になる場合があります。- #17 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】2022/07/27 9:03
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法*により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。- #18 運用体制（連結）
2022/07/27 9:03
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。- #19 運用状況（連結）
以下は2022年5月31日現在の運用状況であります。2022/07/27 9:03
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。- #20 附属明細表（連結）
(1)株式(2022年5月10日現在)
e border="0">(2)株式以外の有価証券(2022年5月10日現在) (単位:円) 種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考 親投資信託受益証券 日本円 外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド 485,716,793 2,117,433,787 小計 銘柄数:1 485,716,793 2,117,433,787 組入時価比率:100.0% 100.0% 合計 2,117,433,787
e border="0">(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。 (注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。 (注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。 (注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
該当事項はありません。 - #21 （参考）マザーファンド、財務諸表
- 貸借対照表2022/07/27 9:03
注記表(2022年 5月10日現在) 資産の部 流動資産 預金 23,508,849,046 負債合計 19,208,049,531 純資産の部 元本等
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
