- #1 その他の手数料等（連結）
② 監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上され、毎年8月14日(休業日の場合は翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
③ 有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に要する費用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
④ マザーファンドで負担する有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に要する費用は、間接的に当ファンドで負担することになります。
2016/05/13 9:15- #2 ファンドの仕組み（連結）
② 受託会社:みずほ信託銀行株式会社
当ファンドの信託財産の保管・管理業務等を行います。なお、信託事務の一部につき資産管理サービス信託銀行株式会社に委託することができます。
③ 販売会社
2016/05/13 9:15- #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
※投資対象地域
「国内」とは目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
※投資対象資産
2016/05/13 9:15- #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
平成28年2月29日現在、委託会社の運用する投資信託は415本(親投資信託を除く)あり、以下の通りです。
| 基本的性格 | 本数 | 純資産総額(単位:円) |
| 単位型株式投資信託 | 5 | 23,629,020,732 |
| 追加型株式投資信託 | 370 | 5,576,357,548,539 |
| 単位型公社債投資信託 | 40 | 294,039,557,704 |
| 追加型公社債投資信託 | 0 | 0 |
| 合計 | 415 | 5,894,026,126,975 |
- #5 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.27%(税抜0.25%)
2016/05/13 9:15- #6 委託会社等の概況（連結）
委託会社が運用指図権を有するファンドに係る運用スタイルの承認は、原則として月3回開催される経営会議のうち、月2回の経営会議において決定します。なお、議長は社長とします。
ファンド全般に係る経済環境見通しおよび資産別市場見通しならびにファンド毎の運用方針は、投資方針会議において協議し、策定します。投資方針会議は原則として月1回開催され、議長は運用部門担当取締役とします。
各ファンドにおける有価証券の売買等の意思決定は、原則として運用担当者が行います。すなわち、運用担当者は、投資方針会議において決定された運用方針を受けて、各ファンドの投資方針に基づき運用計画を策定し、有価証券への運用指図を行います。
2016/05/13 9:15- #7 投資リスク（連結）
○受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
○分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
(3)その他の留意点
2016/05/13 9:15- #8 投資制限（連結）
株式への投資は、転換社債の転換、新株予約権の行使および社債権者割当等により取得するものに限ります。
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
2)外貨建資産への実質投資割合(約款「運用の基本方針」(3)投資制限)
2016/05/13 9:15- #9 投資対象（連結）
(2)【投資対象】
1.投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
2016/05/13 9:15- #10 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2016/05/13 9:15- #11 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| | 平成28年2月29日現在 |
| 資産の種類 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 14,985,204,593 | 100.01 |
| 内 日本 | 14,985,204,593 | 100.01 |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | △903,754 | △0.01 |
| 純資産総額 | 14,984,300,839 | 100.00 |
(注1)投資比率は、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価の比率です。
(注2)
資産の種類の内書は、当該
資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
- #12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 |
| 当期首残高 | 103,768 | 25,430,943 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | | |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 103,768 | 25,430,943 |
| 当期変動額 | | |
| 剰余金の配当 | | △3,096,000 |
| 別途積立金の積立 | | - |
| 当期純利益 | | 4,686,047 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 139,391 | 139,391 |
| 当期変動額合計 | 139,391 | 1,729,438 |
| 当期末残高 | 243,159 | 27,160,381 |
第30期(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
- #13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
| 項目 | 第30期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日) |
| 3. デリバティブの評価基準及び評価方法 | 時価法 |
| 4. 固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産定率法によっております。(2)無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。 |
| 5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 6. 引当金の計上基準 | (1)貸倒引当金は、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来支給見込額を計上しております。(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法は以下のとおりであります。数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理過去勤務費用:発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理(4)役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 |
会計方針の変更
- #14 注記表（連結）
(1口当たり情報に関する注記)
| 第12期平成27年2月16日現在 | 第13期平成28年2月15日現在 |
| 1口当たり純資産額 | 1.1775円 | 1.2180円 |
| (1万口当たり純資産額) | (11,775円) | (12,180円) |
- #15 申込（販売）手続等（連結）
※収益分配金の再投資を行う場合は各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
・基準価額は、当ファンドの委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
2016/05/13 9:15- #16 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
直近日(平成28年2月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
2016/05/13 9:15- #17 純資産額計算書（連結）
【純
資産額計算書】
| 平成28年2月29日現在 |
| Ⅰ 資産総額 | 15,013,761,382円 |
| Ⅱ 負債総額 | 29,460,543円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 14,984,300,839円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 12,095,497,866口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.2388円 |
(参考)
- #18 課税上の取扱い（連結）
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税(復興特別所得税を含みます。)および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※上記は、平成28年4月1日現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。
2016/05/13 9:15- #19 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
| | (単位:千円) |
| 第29期(平成26年3月31日現在) | 第30期(平成27年3月31日現在) |
| (資産の部) | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金・預金 | | 11,487,360 | | 12,051,921 |
| 未収収益 | | 275,082 | | 260,845 |
| 繰延税金資産 | | 401,327 | | 411,797 |
| その他 | | 23,246 | | 46,782 |
|
| 固定資産 | | | | |
| 有形固定資産 | | 293,329 | | 432,933 |
| 建物 | ※1 | 122,181 | ※1 | 138,967 |
| 建設仮勘定 | | 29,509 | | 49,116 |
| 無形固定資産 | | 1,838,855 | | 1,912,472 |
| 商標権 | ※1 | 195 | ※1 | 101 |
| 電信電話専用施設利用権 | ※1 | 231 | ※1 | 188 |
| 投資その他の資産 | | 4,178,284 | | 4,343,365 |
| 投資有価証券 | | 617,159 | | 613,137 |
| 関係会社株式 | | 2,119,074 | | 2,316,596 |
| 繰延税金資産 | | 622,698 | | 582,861 |
| 差入保証金 | | 731,197 | | 733,907 |
| | (単位:千円) |
| 負債合計 | | 7,879,251 | | 10,259,468 |
| (純資産の部) | | | | |
| 株主資本 | | | | |
- #20 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
2016/05/13 9:15- #21 運用体制（連結）
運用体制】
経済環境見通し、資産別市場見通し、基本投資方針およびファンドの運用方針は、運用部門担当取締役、各運用本部の運用担当者、エコノミックリサーチグループ等で構成される「投資方針会議」にて協議、策定致します。
「投資方針会議」において決定された運用方針をファンドの投資方針に照らし合わせて運用計画を策定します。なお、運用計画の策定は、運用担当者およびアナリスト等の調査活動等から得られた情報も参考にされます。
2016/05/13 9:15- #22 附属明細表（連結）
(参考)
当ファンドは、「国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
2016/05/13 9:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
