純資産

有報情報

#1 その他投資資産の主要なもの（連結）

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

2025/05/23 9:06

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2025年2月28日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)

基本的性格	本数	純資産総額(単位:円)
追加型公社債投資信託	26	1,487,909,998,490
追加型株式投資信託	752	17,003,593,272,902
単位型公社債投資信託	22	34,110,339,288
単位型株式投資信託	191	1,002,919,122,632
合計	991	19,528,532,733,312

2025/05/23 9:06

#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
各ファンドの信託報酬およびその配分は、日々の純資産総額に対して以下の通りとします。

2025/05/23 9:06

#4 投資リスク（連結）

受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○当ファンドは、各マザーファンドへの投資を通じて合成インデックスに概ね連動する投資成果をめざして運用を行いますが、各マザーファンドが各対象インデックス採用全銘柄を組入れないこと、資金流出入から組入銘柄の売買執行までのタイミングにずれが生じること、売買時のコストや信託報酬等の費用を負担すること等により、基準価額と合成インデックスが乖離する場合があります。

2025/05/23 9:06

#5 投資制限（連結）

(1)株式への実質投資割合(約款 運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の40%以下とします。
(2)外貨建資産への実質投資割合(約款 運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)

2025/05/23 9:06

#6 投資対象（連結）

(参考)ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要

ファンド名	国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
運用プロセス	1)流動性基準等による対象銘柄群設定マーケットインパクトの低減を図る為、TOPIX採用銘柄のうち、流動性が低い銘柄等を除外して投資対象銘柄群を設定します。2)最適化法によるポートフォリオの構築インデックスとポートフォリオにおける個別銘柄の構成比率との差(アクティブウェイト)を一定以内に抑えた上で、計量モデルを用い、インデックスとの乖離を抑えます。3)インデックスとの乖離を管理日次・月次レベルでインデックスとの乖離を管理し、必要な場合には速やかに銘柄入替や組入比率の調整を行います。組入比率の調整には、先物等を利用することがあります。インデックスとの乖離要因には以下のものがあります。・市場変動に伴うもの:推定トラッキングエラーの増加に伴い実施・配当金再投資に伴うもの:キャッシュ比率の上昇に伴い実施・新規上場、合併等に伴うもの:指数に与える影響を勘案し、決定
主な投資制限	①株式への投資割合には、制限を設けません。②デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。③外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

ファンド名	国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
運用プロセス	1)流動性基準等による対象銘柄群設定NOMURA-BPI総合構成銘柄のうち、流動性基準等を勘案して投資対象銘柄群を設定します。2)最適化法によるポートフォリオの構築①債券種別・格付けから発生するベンチマーク乖離要因②金利の期間構造、スプレッドの期間構造から発生するベンチマーク乖離要因①、②が最小になると判断されるポートフォリオを構築します。3)インデックスとの乖離を管理日次・月次レベルでインデックスとの乖離を管理し、必要な場合には速やかに銘柄入替や組入比率の調整を行います。組入比率の調整には、債券先物取引等を活用する場合があります。インデックスとの乖離要因には以下のものがあります。・年限構成変化要因・指数構成銘柄変更・リスク量の変更・クーポン、償還再投資
主な投資制限	①株式への投資は、転換社債の転換、新株予約権の行使および社債権者割当等により取得するものに限ります。②株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。③同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。④同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑤外貨建資産への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑥デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。⑦外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

ファンド名	外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
運用プロセス	1)流動性基準による対象銘柄群設定取引コスト、マーケットインパクトの低減を図る為、MSCIコクサイ・インデックス構成銘柄のうち、流動性が著しく低くかつ時価総額比率が小さい銘柄を除外して投資銘柄群を設定します。2)最適化法によるポートフォリオの構築インデックスとポートフォリオにおける個別銘柄の構成比率との差(アクティブウェイト)を一定以内に抑えた上で、計量モデルを用い、インデックスとの乖離を抑えます。3)インデックスとの乖離を管理日次・月次レベルでインデックスとの乖離を管理して、必要な場合は速やかに銘柄入替や組入比率の調整を行います。インデックスとの乖離要因には以下のものがあります。・市場変動に伴うもの:推定トラッキングエラーの増加に伴い実施・ベンチマーク構成銘柄の変更に伴うもの:四半期に一度の銘柄入替、コーポレートアクションおよび指数構築手法の変更に伴い実施・配当金再投資に伴うもの:キャッシュ比率の上昇に伴い実施
主な投資制限	①株式への投資割合には、制限を設けません。②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において、原則として信託財産の純資産総額の20%以下とします。③同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資は、原則として信託財産の純資産総額の10%以下とします。④外貨建資産への投資には、制限を設けません。⑤デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。⑥外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

ファンド名	外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
運用プロセス	1)流動性基準等による対象銘柄群設定FTSE世界国債インデックス構成銘柄のうち、流動性基準等を勘案して投資対象銘柄群を設定します。2)最適化法によるポートフォリオの構築金利の期間構造、通貨エクスポージャーから発生するベンチマーク乖離要因が最小となるポートフォリオを構築します。3)インデックスとの乖離を管理日次・月次レベルでインデックスとの乖離を管理して、必要な場合には速やかに銘柄入替や組入比率の調整を行います。インデックスとの乖離要因には以下のものがあります。・年限・通貨構成変化要因・指数構成銘柄変更・リスク量の変更・クーポン・償還再投資
主な投資制限	①株式への投資は、転換社債の転換、新株予約権の行使および社債権者割当等により取得するものに限ります。株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。②同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。③同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。④外貨建資産への投資には、制限を設けません。⑤デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。⑥外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

2025/05/23 9:06

#7 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率

2025/05/23 9:06

#8 投資状況（連結）

DIAMバランス・ファンド1安定型

2025年2月28日現在
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		695,125,189	3.00
純資産総額		23,135,427,532	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

2025/05/23 9:06

#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	△0	77,573
当期変動額
剰余金の配当			△12,360
当期純利益			13,821
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△0	△0	△0
当期変動額合計	△0	△0	1,461
当期末残高	△0	△0	79,034

第39期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2025/05/23 9:06

#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)貸借対照表項目

	第38期(2023年3月31日現在)	第39期(2024年3月31日現在)
負債合計	3,643百万円	1,957百万円
純資産	65,278百万円	58,804百万円

(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。

2025/05/23 9:06

#11 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

	第21期2024年2月26日現在	第22期2025年2月25日現在
1口当たり純資産額	1.8898円	1.8681円
(1万口当たり純資産額)	(18,898円)	(18,681円)

2025/05/23 9:06

#12 申込（販売）手続等（連結）

なお、収益分配金の再投資を行う場合は各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
<基準価額の照会方法等>基準価額は、当ファンドの委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。

2025/05/23 9:06

#13 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
DIAMバランス・ファンド1安定型

2025/05/23 9:06

#14 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
DIAMバランス・ファンド1安定型

2025/05/23 9:06

#15 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:百万円)
負債合計		23,230		29,521
(純資産の部)
株主資本

2025/05/23 9:06

#16 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日

2025/05/23 9:06

#17 附属明細表（連結）

貸借対照表

(単位:円)
負債合計	503,758,490
純資産の部
元本等

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2025/05/23 9:06