剰余金又は欠損金（△）、投資信託

有報情報

#1 中間損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)	19,565,275	9,394,350
期首剰余金又は期首欠損金(△)	9,244,235,030	11,246,250,495
剰余金増加額又は欠損金減少額	1,506,964,795	1,202,087,668
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	1,506,964,795	1,202,087,668
剰余金減少額又は欠損金増加額	564,043,562	570,786,267
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	564,043,562	570,786,267
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	-	-
中間剰余金又は中間欠損金(△)	10,608,991,192	12,646,098,242

2022/11/21 9:12

#2 中間注記表（連結）

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。

2022/11/21 9:12

#3 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	△5,500,048
当期純利益	-	-	-	11,800,283

当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

2022/11/21 9:12

#4 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当会計期間に係る財務諸表への影響はありません。また、利益剰余金の当会計期間の期首残高への影響もありません。

2022/11/21 9:12