剰余金又は欠損金（△）、投資信託

有報情報

#1 中間損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

	第12期中間計算期間自 平成25年12月 3日至 平成26年 6月 2日	第13期中間計算期間自 平成26年12月 2日至 平成27年 6月 1日
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)	△57,124,746	354,311,996
期首剰余金又は期首欠損金(△)	7,045,326,054	9,502,734,258
剰余金増加額又は欠損金減少額	932,019,650	1,978,060,859
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	932,019,650	1,978,060,859
剰余金減少額又は欠損金増加額	841,668,315	2,163,984,275
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	841,668,315	2,163,984,275
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	-	-
中間剰余金又は中間欠損金(△)	6,846,503,052	12,577,881,121

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#2 中間注記表（連結）

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#3 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期変動額
	剰余金の配当			△ 864,360
	当期純利益			3,373,226

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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#4 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が682,168千円、繰延税金資産が243,124千円増加し、繰越利益剰余金が439,043千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ28,067千円減少しております。

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#5 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
資本金		2,000,000	2,000,000
資本剰余金
資本準備金		8,628,984	8,628,984
資本剰余金合計		8,628,984	8,628,984
利益剰余金
利益準備金		284,245	284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金		60,000	60,000
別途積立金		1,476,959	1,476,959
繰越利益剰余金		19,227,103	18,861,359
利益剰余金合計		21,048,308	20,682,564

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#6 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	(平成26年12月 1日現在)	(平成27年 6月 1日現在)
元本	137,241,405,220	113,300,755,627
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	141,629,890,645	161,264,733,431

注記表

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