有報情報

#1 分配方針（連結）

(4)【分配方針】

ファンドの決算日	毎月20日(同日が休業日の場合は翌営業日)。
分配方針	・分配対象額は、経費控除後の利子等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。・分配金額は、委託会社が、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わないことがあります。・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
分配金の支払い	a.「分配金再投資コース」分配金は、税引き後無手数料で再投資されます。b.「分配金受取りコース」分配金は、原則として決算日から起算して5営業日目までに販売会社でお支払いを開始します。*分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該分配金にかかる決算日以前において、一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で、取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として取得申込者とします。)に支払います。*「分配金再投資コース」の分配金の再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

e border="0" width="635">ファンドの決算日毎月20日(同日が休業日の場合は翌営業日)。分配方針・分配対象額は、経費控除後の利子等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
・分配金額は、委託会社が、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わないことがあります。

2023/11/16 9:08

#2 投資リスク（連結）

 
e border="0" width="635">投資信託はリスクを含む商品であり、ファンドは実質的に外国の債券など値動きのある有価証券等に投資しますので、以下のような要因により基準価額が変動し、損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
委託会社の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

2023/11/16 9:08

#3 投資制限（連結）

①信託約款上の投資制限

株式への投資制限(運用の基本方針)	株式への実質投資割合※1は、投資信託財産の純資産総額の30%以下とします。※1実質投資割合とは、ファンドに属する資産の時価総額と、マザーファンドに属する資産のうちファンドに属するとみなした額(ファンドに属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額のファンドの純資産総額に対する割合をいいます。以下同じです。
先物取引等の運用指図(第28条)	・投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、および価格変動リスクを回避するため、以下の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします(以下同じです。)。-わが国の金融商品取引所※4における有価証券先物取引-わが国の金融商品取引所における有価証券指数等先物取引-わが国の金融商品取引所における有価証券オプション取引-外国の金融商品取引所における上記の取引と類似の取引・投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、および為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。・投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、および価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。※4金融商品取引所とは、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じです。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場を開設する者を「証券取引所」という場合があります。
スワップ取引の運用指図(第29条)	・投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。・スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で行います。・スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行います。
有価証券の貸し付けの指図(第30条)	・投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を貸し付けることの指図をすることができます。・有価証券の貸し付けにあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行います。

e border="0" width="635">株式への投資制限
(運用の基本方針)株式への実質投資割合※1は、投資信託財産の純資産総額の30%以下とします。

2023/11/16 9:08

#4 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

前期(2023年2月20日現在)		当期(2023年8月21日現在)
3.元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は36,709,561,442円であります。		3.元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は34,207,393,682円であります。

e border="0" width="643">前期
(2023年2月20日現在)当期

2023/11/16 9:08

#5 課税上の取扱い（連結）

e border="0" width="446">2037年12月31日まで15.315%2038年1月1日以降15%・源泉徴収された所得税は、所有期間に応じて法人税額より控除することができます。 
◇個別元本について
・追加型株式投資信託について、受益者ごとの取得時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(以下「個別元本」といいます。)にあたります。

2023/11/16 9:08

#6 附属明細表（連結）

貸借対照表

			(単位:円)
純資産の部
元本等
元本		5,259,688,838	4,804,347,872
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		10,436,392,370	9,661,246,375
元本等合計		15,696,081,208	14,465,594,247
純資産合計		15,696,081,208	14,465,594,247

e border="0" width="644">   (単位:円)区 分注記
番号(2023年2月20日現在)(2023年8月21日現在)金 額金 額資産の部   流動資産   預金 12,684,877105,304,303コール・ローン 3,596,95349,713国債証券 6,204,353,9264,912,623,429地方債証券 5,861,724,9385,720,177,885特殊債券 1,390,251,0751,589,434,840社債券 2,022,402,6002,032,440,644派生商品評価勘定 58,061141,915未収入金 91,869,275-未収利息 125,756,440108,937,263前払費用 1,490,206676,632流動資産合計 15,714,188,35114,469,786,624資産合計 15,714,188,35114,469,786,624負債の部   流動負債   未払解約金 18,107,1344,192,377未払利息 9-流動負債合計 18,107,1434,192,377負債合計 18,107,1434,192,377純資産の部   元本等   元本 5,259,688,8384,804,347,872剰余金   剰余金又は欠損金(△) 10,436,392,3709,661,246,375元本等合計 15,696,081,20814,465,594,247純資産合計 15,696,081,20814,465,594,247負債純資産合計 15,714,188,35114,469,786,624 

2023/11/16 9:08