DC日本債券インデックス・オープンSの（分配準備積立金）の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2025/12/26 9:26

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
<投資信託契約の終了(償還)と手続き>(1)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)

2025/12/26 9:26

#3 その他の手数料等（連結）

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息(「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します(マザーファンドにおいて負担する場合を含みます。)。2025/12/26 9:26

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2025/12/26 9:26

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2025/12/26 9:26

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人

2025/12/26 9:26

#7 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】

2003年 2月 3日	本ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
2012年 4月 1日	本ファンドの名称を「すみしん DC日本債券インデックス・オープンS」から「DC日本債券インデックス・オープンS」に変更本ファンドの主要投資対象である「住信 国内債券インデックス マザーファンド」の名称を「国内債券インデックス マザーファンド」に変更

2025/12/26 9:26

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>当ファンドは、わが国の公社債に投資し、NOMURA-BPI総合に連動する投資成果を目指します。

2025/12/26 9:26

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2025/12/26 9:26

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。

2025/12/26 9:26

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2025/12/26 9:26

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法

2025/12/26 9:26

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
無期限とします。(2003年 2月 3日設定)
ただし、下記「(5)その他 <投資信託契約の終了(償還)と手続き>」の事項に該当する場合は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2025/12/26 9:26

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。2025/12/26 9:26

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	期 間	1万口当たりの分配金(円)
第14期計算期間	2015年10月 1日～2016年 9月30日	0
第15期計算期間	2016年10月 1日～2017年10月 2日	0
第16期計算期間	2017年10月 3日～2018年10月 1日	0
第17期計算期間	2018年10月 2日～2019年 9月30日	0
第18期計算期間	2019年10月 1日～2020年 9月30日	0
第19期計算期間	2020年10月 1日～2021年 9月30日	0
第20期計算期間	2021年10月 1日～2022年 9月30日	0
第21期計算期間	2022年10月 1日～2023年10月 2日	0
第22期計算期間	2023年10月 3日～2024年 9月30日	0
第23期計算期間	2024年10月 1日～2025年 9月30日	0

e border="0">期 間1万口当たりの分配金(円)第14期計算期間2015年10月 1日～2016年 9月30日0第15期計算期間2016年10月 1日～2017年10月 2日0第16期計算期間2017年10月 3日～2018年10月 1日0第17期計算期間2018年10月 2日～2019年 9月30日0第18期計算期間2019年10月 1日～2020年 9月30日0第19期計算期間2020年10月 1日～2021年 9月30日0第20期計算期間2021年10月 1日～2022年 9月30日0第21期計算期間2022年10月 1日～2023年10月 2日0第22期計算期間2023年10月 3日～2024年 9月30日0第23期計算期間2024年10月 1日～2025年 9月30日0

2025/12/26 9:26

#16 分配方針（連結）

【分配方針】
毎決算時に、原則として、以下の方針にもとづき収益分配を行います。
・分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
・分配対象額についての分配方針
委託会社が、基準価額水準等を勘案して分配金額を決定します。
・留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断にもとづき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。2025/12/26 9:26

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2025/12/26 9:26

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2024年12月27日	有価証券届出書
2024年12月27日	有価証券報告書
2025年 6月30日	有価証券届出書
2025年 6月30日	半期報告書

2025/12/26 9:26

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	期 間	収益率(%)
第14期計算期間	2015年10月 1日～2016年 9月30日	5.4
第15期計算期間	2016年10月 1日～2017年10月 2日	△1.9
第16期計算期間	2017年10月 3日～2018年10月 1日	△0.2
第17期計算期間	2018年10月 2日～2019年 9月30日	3.8
第18期計算期間	2019年10月 1日～2020年 9月30日	△1.9
第19期計算期間	2020年10月 1日～2021年 9月30日	△0.2
第20期計算期間	2021年10月 1日～2022年 9月30日	△3.7
第21期計算期間	2022年10月 1日～2023年10月 2日	△2.6
第22期計算期間	2023年10月 3日～2024年 9月30日	△0.7
第23期計算期間	2024年10月 1日～2025年 9月30日	△5.3

e border="0">期 間収益率(%)第14期計算期間2015年10月 1日～2016年 9月30日5.4第15期計算期間2016年10月 1日～2017年10月 2日△1.9第16期計算期間2017年10月 3日～2018年10月 1日△0.2第17期計算期間2018年10月 2日～2019年 9月30日3.8第18期計算期間2019年10月 1日～2020年 9月30日△1.9第19期計算期間2020年10月 1日～2021年 9月30日△0.2第20期計算期間2021年10月 1日～2022年 9月30日△3.7第21期計算期間2022年10月 1日～2023年10月 2日△2.6第22期計算期間2023年10月 3日～2024年 9月30日△0.7第23期計算期間2024年10月 1日～2025年 9月30日△5.3

(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。

(注2)小数第2位を四捨五入しております。

e border="0">(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。(注2)小数第2位を四捨五入しております。

2025/12/26 9:26

#20 受益者の権利等（連結）

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。2025/12/26 9:26

#21 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
会社に取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。

2025/12/26 9:26

#22 委託会社等の経理状況（連結）

委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託者」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。2025/12/26 9:26

#23 投資リスク（連結）

金利変動リスク
債券の価格は、一般的に金利低下(上昇)した場合は値上がり(値下がり)します。また、発行者の財務状況の変化等及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。債券価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。2025/12/26 9:26

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2025/12/26 9:26

#25 投資制限（連結）

株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。(投資信託約款の「運用の基本方針」)2025/12/26 9:26

#26 投資対象（連結）

NOMURA-BPI総合をベンチマークとし、その動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。2025/12/26 9:26

#27 投資方針（連結）

投資対象
国内債券インデックス マザーファンド(以下「マザーファンド」という場合があります。)の受益証券(以下「マザーファンド受益証券」という場合があります。)を主要投資対象とします。なお、債券等に直接投資することもあります。2025/12/26 9:26

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0">イ.評価額上位銘柄明細

国/地域	種類	銘柄名	数量	帳簿価額(円)単価	帳簿価額(円)金額	評価額(円)単価	評価額(円)金額	投資比率(%)
日本	親投資信託受益証券	国内債券インデックス マザーファンド	84,698,245,170	1.2516	106,008,323,655	1.2538	106,194,659,794	99.95

e border="0">国/

2025/12/26 9:26

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	106,194,659,794	99.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	53,172,114	0.05
合計(純資産総額)		106,247,831,908	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本106,194,659,79499.95現金・預金・その他の資産(負債控除後)―53,172,1140.05合計(純資産総額)106,247,831,908100.00

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

e border="0">(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2025/12/26 9:26

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
<解約手数料>ありません。
<信託財産留保額>ご解約時に、信託財産留保額(※)の控除はありません。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられます。2025/12/26 9:26

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
<一部解約手続>受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。

2025/12/26 9:26

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第22期自 2023年10月 3日至 2024年 9月30日	第23期自 2024年10月 1日至 2025年 9月30日
営業収益
受取利息	116,990	664,238
有価証券売買等損益	△705,337,768	△5,876,134,883
営業収益合計	△705,220,778	△5,875,470,645
営業費用
支払利息	15,186	-
受託者報酬	28,638,308	24,211,143
委託者報酬	136,951,258	121,055,563
その他費用	2,114,658	2,090,026
営業費用合計	167,719,410	147,356,732
営業利益又は営業損失(△)	△872,940,188	△6,022,827,377
経常利益又は経常損失(△)	△872,940,188	△6,022,827,377
当期純利益又は当期純損失(△)	△872,940,188	△6,022,827,377
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	△93,322,045	△567,561,423
期首剰余金又は期首欠損金(△)	18,531,685,862	16,900,234,975
剰余金増加額又は欠損金減少額	2,469,788,237	1,998,540,498
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	2,469,788,237	1,998,540,498
剰余金減少額又は欠損金増加額	3,321,620,981	2,769,192,211
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	3,321,620,981	2,769,192,211
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	16,900,234,975	10,674,317,308

2025/12/26 9:26

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】
(単位:百万円)

(単位:百万円)2025/12/26 9:26

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2025/12/26 9:26

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2025/12/26 9:26

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

2025/12/26 9:26

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
ありません。2025/12/26 9:26

#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
<申込手続>当ファンドは確定拠出年金制度のための専用ファンドです。従って、確定拠出年金法第8条第1項に規定する事業主による資産管理契約の相手方及び同法第55条に規定する個人型年金に係る規約を作成した国民年金基金連合会(同法第61条に基づいて事務を委託された者を含みます。)による取得の申込みのみの取扱いとなります。

2025/12/26 9:26

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

		純資産総額(円)		1万口当たりの純資産額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
第14期計算期間末	(2016年 9月30日)	92,641,543,534	92,641,543,534	12,657	12,657
第15期計算期間末	(2017年10月 2日)	99,162,998,614	99,162,998,614	12,417	12,417
第16期計算期間末	(2018年10月 1日)	107,862,353,130	107,862,353,130	12,396	12,396
第17期計算期間末	(2019年 9月30日)	124,719,163,968	124,719,163,968	12,873	12,873
第18期計算期間末	(2020年 9月30日)	129,160,198,924	129,160,198,924	12,623	12,623
第19期計算期間末	(2021年 9月30日)	131,638,452,963	131,638,452,963	12,597	12,597
第20期計算期間末	(2022年 9月30日)	125,879,542,675	125,879,542,675	12,137	12,137
第21期計算期間末	(2023年10月 2日)	120,256,189,187	120,256,189,187	11,822	11,822
第22期計算期間末	(2024年 9月30日)	114,379,574,822	114,379,574,822	11,734	11,734
第23期計算期間末	(2025年 9月30日)	106,660,464,125	106,660,464,125	11,112	11,112
	2024年10月末日	113,944,932,845	―	11,673	―
	11月末日	112,912,849,772	―	11,591	―
	12月末日	112,736,884,118	―	11,577	―
	2025年 1月末日	111,802,516,564	―	11,490	―
	2月末日	110,536,256,445	―	11,412	―
	3月末日	109,784,297,120	―	11,298	―
	4月末日	110,411,307,662	―	11,362	―
	5月末日	108,385,479,982	―	11,215	―
	6月末日	108,930,320,983	―	11,274	―
	7月末日	107,640,516,649	―	11,158	―
	8月末日	107,042,335,277	―	11,122	―
	9月末日	106,660,464,125	―	11,112	―
	10月末日	106,247,831,908	―	11,129	―

e border="0">純資産総額(円)1万口当たりの純資産額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第14期計算期間末(2016年 9月30日)92,641,543,53492,641,543,53412,65712,657第15期計算期間末(2017年10月 2日)99,162,998,61499,162,998,61412,41712,417第16期計算期間末(2018年10月 1日)107,862,353,130107,862,353,13012,39612,396第17期計算期間末(2019年 9月30日)124,719,163,968124,719,163,96812,87312,873第18期計算期間末(2020年 9月30日)129,160,198,924129,160,198,92412,62312,623第19期計算期間末(2021年 9月30日)131,638,452,963131,638,452,96312,59712,597第20期計算期間末(2022年 9月30日)125,879,542,675125,879,542,67512,13712,137第21期計算期間末(2023年10月 2日)120,256,189,187120,256,189,18711,82211,822第22期計算期間末(2024年 9月30日)114,379,574,822114,379,574,82211,73411,734第23期計算期間末(2025年 9月30日)106,660,464,125106,660,464,12511,11211,1122024年10月末日113,944,932,845―11,673―11月末日112,912,849,772―11,591―12月末日112,736,884,118―11,577―2025年 1月末日111,802,516,564―11,490―2月末日110,536,256,445―11,412―3月末日109,784,297,120―11,298―4月末日110,411,307,662―11,362―5月末日108,385,479,982―11,215―6月末日108,930,320,983―11,274―7月末日107,640,516,649―11,158―8月末日107,042,335,277―11,122―9月末日106,660,464,125―11,112―10月末日106,247,831,908―11,129―

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#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
e border="0">(2025年10月31日現在)

Ⅰ 資産総額	106,454,397,500	円
Ⅱ 負債総額	206,565,592	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	106,247,831,908	円
Ⅳ 発行済口数	95,465,549,917	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.1129	円
(1万口当たり純資産額)	(11,129	円)

e border="0">Ⅰ 資産総額106,454,397,500円Ⅱ 負債総額206,565,592円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)106,247,831,908円Ⅳ 発行済口数95,465,549,917口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.1129円(1万口当たり純資産額)(11,129円)

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#41 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎年10月1日から翌年9月30日までとします。(第1計算期間は2003年2月3日から2003年9月30日までとします。)
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2025/12/26 9:26

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	期 間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第14期計算期間	2015年10月 1日～2016年 9月30日	18,117,945,354	9,623,693,563	73,192,887,577
第15期計算期間	2016年10月 1日～2017年10月 2日	18,253,866,221	11,587,271,655	79,859,482,143
第16期計算期間	2017年10月 3日～2018年10月 1日	18,644,169,393	11,486,712,098	87,016,939,438
第17期計算期間	2018年10月 2日～2019年 9月30日	20,530,113,814	10,663,546,119	96,883,507,133
第18期計算期間	2019年10月 1日～2020年 9月30日	22,505,297,293	17,067,890,434	102,320,913,992
第19期計算期間	2020年10月 1日～2021年 9月30日	18,948,661,063	16,770,150,659	104,499,424,396
第20期計算期間	2021年10月 1日～2022年 9月30日	17,183,585,775	17,967,803,923	103,715,206,248
第21期計算期間	2022年10月 1日～2023年10月 2日	14,382,339,845	16,373,042,768	101,724,503,325
第22期計算期間	2023年10月 3日～2024年 9月30日	13,994,054,143	18,239,217,621	97,479,339,847
第23期計算期間	2024年10月 1日～2025年 9月30日	14,659,944,954	16,153,137,984	95,986,146,817

e border="0">期 間設定口数(口)解約口数(口)発行済み口数(口)第14期計算期間2015年10月 1日～2016年 9月30日18,117,945,3549,623,693,56373,192,887,577第15期計算期間2016年10月 1日～2017年10月 2日18,253,866,22111,587,271,65579,859,482,143第16期計算期間2017年10月 3日～2018年10月 1日18,644,169,39311,486,712,09887,016,939,438第17期計算期間2018年10月 2日～2019年 9月30日20,530,113,81410,663,546,11996,883,507,133第18期計算期間2019年10月 1日～2020年 9月30日22,505,297,29317,067,890,434102,320,913,992第19期計算期間2020年10月 1日～2021年 9月30日18,948,661,06316,770,150,659104,499,424,396第20期計算期間2021年10月 1日～2022年 9月30日17,183,585,77517,967,803,923103,715,206,248第21期計算期間2022年10月 1日～2023年10月 2日14,382,339,84516,373,042,768101,724,503,325第22期計算期間2023年10月 3日～2024年 9月30日13,994,054,14318,239,217,62197,479,339,847第23期計算期間2024年10月 1日～2025年 9月30日14,659,944,95416,153,137,98495,986,146,817e border="0">(注)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。

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#43 課税上の取扱い（連結）

【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
確定拠出年金の課税上の取扱いは、下記の通りとなります。
受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関及び国民年金基金連合会である場合は、当ファンドの毎決算時の収益分配金、一部解約金及び償還金について、所得税及び地方税が課されることはありません。なお、確定拠出年金制度の加入者等については、確定拠出年金の積立金の運用に係る税制が適用されます。
※上記は、2025年10月31日現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変更される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
2025/12/26 9:26

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】
(単位:百万円)

(単位:百万円)2025/12/26 9:26

#45 資産の評価（連結）

本ファンドの主要な投資対象であるマザーファンド受益証券の評価方法
原則として、本ファンドの基準価額計算日の基準価額で評価します。2025/12/26 9:26

#46 運用体制（連結）

【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更されることがあります。
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。2025/12/26 9:26

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は、2025年10月31日現在の状況について記載してあります。

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#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
e border="0">第1 有価証券明細表

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#49 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績

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#50 （参考）マザーファンド、ファンドの現況

純資産額計算書
e border="0">(2025年10月31日現在)

Ⅰ 資産総額	769,549,864,460	円
Ⅱ 負債総額	6,327,015,267	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	763,222,849,193	円
Ⅳ 発行済口数	608,704,349,391	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.2538	円
(1万口当たり純資産額)	(12,538	円)

e border="0">Ⅰ 資産総額769,549,864,460円Ⅱ 負債総額6,327,015,267円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)763,222,849,193円Ⅳ 発行済口数608,704,349,391口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.2538円(1万口当たり純資産額)(12,538円)

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#51 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	2025年 9月30日現在
項目	金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン	4,080,405,848
国債証券	635,951,547,700
地方債証券	38,806,610,521
特殊債券	39,687,910,753
社債券	34,096,158,000
未収入金	2,986,111,000
未収利息	1,020,345,912
前払費用	65,676,173
流動資産合計	756,694,765,907
資産合計	756,694,765,907
負債の部
流動負債
未払金	7,053,170,460
未払解約金	109,668,850
流動負債合計	7,162,839,310
負債合計	7,162,839,310
純資産の部
元本等
元本	598,808,129,687
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	150,723,796,910
元本等合計	749,531,926,597
純資産合計	749,531,926,597
負債純資産合計	756,694,765,907

注記表

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#52 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

投資状況

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
国債証券	日本	649,360,808,390	85.08
地方債証券	日本	38,942,737,880	5.10
特殊債券	日本	39,332,391,466	5.15
	韓国	397,456,000	0.05
	国際機関	298,140,000	0.04
	小計	40,027,987,466	5.24
社債券	日本	32,762,793,000	4.29
	フランス	1,284,360,000	0.17
	オーストラリア	397,208,000	0.05
	小計	34,444,361,000	4.51
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	446,954,457	0.06
合計(純資産総額)		763,222,849,193	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)国債証券日本649,360,808,39085.08地方債証券日本38,942,737,8805.10特殊債券日本39,332,391,4665.15韓国397,456,0000.05国際機関298,140,0000.04小計40,027,987,4665.24社債券日本32,762,793,0004.29フランス1,284,360,0000.17オーストラリア397,208,0000.05小計34,444,361,0004.51現金・預金・その他の資産(負債控除後)―446,954,4570.06合計(純資産総額)763,222,849,193100.00

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

e border="0">(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。投資資産
投資有価証券の主要銘柄

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