有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成27年10月31日-平成28年10月31日)【みなし有価証券届出書】

【提出】
2017/01/30 9:02
【資料】
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【項目】
59項目
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数解約口数発行済口数
第5計算期間1,654,607,7496,979,394,78411,699,554,240
第6計算期間179,807,9902,734,575,6879,144,786,543
第7計算期間29,997,4691,974,093,4847,200,690,528
第8計算期間18,294,8292,148,330,9435,070,654,414
第9計算期間28,721,803947,020,8474,152,355,370
第10計算期間296,184969,331,5603,183,319,994
第11計算期間213,825,815730,652,6972,666,493,112
第12計算期間5,078,109491,075,9532,180,495,268
第13計算期間4,514,486418,106,2741,766,903,480
第14計算期間3,182,517138,252,7781,631,833,219

<参考>「ジャパン・アクティブ・マザーファンド」
(1)投資状況
平成28年11月30日現在
(単位:円)
資産の種類国/地域名時価合計投資比率(%)
株式日本5,130,959,76098.55
コール・ローン、その他資産
(負債控除後)
75,357,6761.45
純資産総額5,206,317,436100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
平成28年11月30日現在
国/
地域
上段:帳簿価額利率(%)投資
銘 柄種類業種株式数下段:評 価 額償還期限比率
単価(円)金額(円)(年/月/日)(%)
日本伊藤忠商事株式卸売業166,0001,328.50
1,562.00
220,531,000
259,292,000

4.98
日本日立国際電気株式電気機器85,5002,114.36
2,283.00
180,778,576
195,196,500

3.75
日本大塚ホールディングス株式医薬品38,6004,599.42
4,647.00
177,537,963
179,374,200

3.45
日本三井住友フィナンシャルグループ株式銀行業37,1003,745.35
4,206.00
138,952,769
156,042,600

3.00
日本三菱UFJフィナンシャル・
グループ
株式銀行業213,100546.34
669.80
116,426,094
142,734,380

2.74
日本日本航空株式空運業41,8003,096.00
3,385.00
129,412,800
141,493,000

2.72
日本日本電信電話株式情報・通信業28,2004,647.52
4,625.00
131,060,287
130,425,000

2.51
日本ソフトバンクグループ株式情報・通信業18,8006,606.23
6,712.00
124,197,257
126,185,600

2.42
日本本田技研工業株式輸送用機器34,7003,144.00
3,332.00
109,096,800
115,620,400

2.22
日本セブン&アイ・ホールディングス株式小売業25,6004,388.24
4,435.00
112,339,181
113,536,000

2.18
日本花王株式化学20,1005,400.74
5,267.00
108,555,005
105,866,700

2.03
日本日本たばこ産業株式食料品26,4003,994.00
3,946.00
105,441,600
104,174,400

2.00
日本アイシン精機株式輸送用機器21,2004,608.54
4,890.00
97,701,048
103,668,000

1.99
日本日本電産株式電気機器10,00010,174.35
10,240.00
101,743,570
102,400,000

1.97
日本富士重工業株式輸送用機器22,0004,052.02
4,645.00
89,144,440
102,190,000

1.96
日本ローム株式電気機器14,1005,530.00
6,250.00
77,973,000
88,125,000

1.69
日本東京エレクトロン株式電気機器7,6009,488.00
10,475.00
72,108,800
79,610,000

1.53
日本森永乳業株式食料品101,000836.58
784.00
84,494,728
79,184,000

1.52
日本富士通株式電気機器117,000634.38
674.80
74,223,261
78,951,600

1.52
日本東海旅客鉄道株式陸運業4,20017,846.99
18,680.00
74,957,358
78,456,000

1.51
日本SOMPOホールディングス株式保険業20,9003,438.33
3,728.00
71,861,274
77,915,200

1.50
日本あい ホールディングス株式卸売業31,0002,573.18
2,513.00
79,768,639
77,903,000

1.50
日本ケーズホールディングス株式小売業36,7001,819.00
2,112.00
66,757,300
77,510,400

1.49
日本ニコン株式精密機器46,1001,588.69
1,680.00
73,238,772
77,448,000

1.49
日本富士電機株式電気機器136,000525.00
562.00
71,400,000
76,432,000

1.47
日本スズキ株式輸送用機器20,5003,790.46
3,680.00
77,704,491
75,440,000

1.45
日本東レ株式繊維製品81,000975.71
929.40
79,032,738
75,281,400

1.45
日本クボタ株式機械43,5001,695.06
1,727.50
73,735,478
75,146,250

1.44
日本アスクル株式小売業17,9004,321.54
4,115.00
77,355,584
73,658,500

1.41
日本関電工株式建設業64,0001,035.82
1,065.00
66,292,980
68,160,000

1.31
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
平成28年11月30日現在
種類/業種別投資比率(%)
株式鉱業0.97
建設業4.98
食料品4.77
繊維製品1.45
化学6.84
医薬品4.86
鉄鋼0.97
非鉄金属1.95
機械3.65
電気機器12.63
輸送用機器9.84
精密機器1.49
その他製品0.99
陸運業2.26
空運業2.72
情報・通信業6.92
卸売業7.69
小売業5.08
銀行業7.71
証券、商品先物取引業1.22
保険業2.72
その他金融業1.21
不動産業1.49
サービス業4.16
合 計98.55
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
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