有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成28年11月1日-平成29年10月30日)

【提出】
2018/01/29 9:01
【資料】
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【項目】
47項目
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数解約口数発行済口数
第6計算期間179,807,9902,734,575,6879,144,786,543
第7計算期間29,997,4691,974,093,4847,200,690,528
第8計算期間18,294,8292,148,330,9435,070,654,414
第9計算期間28,721,803947,020,8474,152,355,370
第10計算期間296,184969,331,5603,183,319,994
第11計算期間213,825,815730,652,6972,666,493,112
第12計算期間5,078,109491,075,9532,180,495,268
第13計算期間4,514,486418,106,2741,766,903,480
第14計算期間3,182,517138,252,7781,631,833,219
第15計算期間9,256343,351,4381,288,491,037

<参考>「ジャパン・アクティブ・マザーファンド」
(1)投資状況
平成29年10月31日現在
(単位:円)
資産の種類国/地域名時価合計投資比率(%)
株式日本4,804,346,78098.22
コール・ローン、その他資産
(負債控除後)
87,224,8711.78
純資産総額4,891,571,651100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
平成29年10月31日現在
国/
地域
上段:帳簿価額利率(%)投資
銘 柄種類業種株式数下段:評 価 額償還期限比率
単価(円)金額(円)(年/月/日)(%)
日本トヨタ自動車株式輸送用機器32,5007,076.37
6,990.00
229,982,136
227,175,000

4.64
日本伊藤忠商事株式卸売業73,9001,974.56
1,978.00
145,920,222
146,174,200

2.99
日本三井住友フィナンシャルグループ株式銀行業31,9004,596.31
4,517.00
146,622,524
144,092,300

2.95
日本ソフトバンクグループ株式情報・通信業13,00010,426.42
9,947.00
135,543,552
129,311,000

2.64
日本日本電産株式電気機器8,10014,740.00
14,995.00
119,394,000
121,459,500

2.48
日本コカ・コーラボトラーズジャパン株式食料品30,6003,959.83
3,950.00
121,171,094
120,870,000

2.47
日本三菱UFJフィナンシャル・グループ株式銀行業156,000782.43
762.50
122,060,581
118,950,000

2.43
日本富士電機株式電気機器140,000809.06
817.00
113,268,616
114,380,000

2.34
日本日本郵政株式サービス業82,6001,309.00
1,308.00
108,123,982
108,040,800

2.21
日本住友金属鉱山株式非鉄金属24,2004,457.03
4,456.00
107,860,223
107,835,200

2.20
日本アドバンテスト株式電気機器39,3002,506.09
2,569.00
98,489,607
100,961,700

2.06
日本任天堂株式その他製品2,30042,870.00
43,800.00
98,601,000
100,740,000

2.06
日本三菱ケミカルホールディングス株式化学83,2001,187.43
1,177.50
98,794,287
97,968,000

2.00
日本ニプロ株式精密機器59,0001,634.14
1,649.00
96,414,313
97,291,000

1.99
日本日立国際電気株式電気機器30,9003,149.95
3,135.00
97,333,474
96,871,500

1.98
日本日本航空株式空運業25,0003,846.20
3,870.00
96,155,184
96,750,000

1.98
日本リコー株式電気機器91,3001,127.31
1,046.00
102,923,533
95,499,800

1.95
日本東海旅客鉄道株式陸運業4,60020,615.00
20,570.00
94,829,000
94,622,000

1.93
日本塩野義製薬株式医薬品15,4006,133.71
6,087.00
94,459,260
93,739,800

1.92
日本ニコン株式精密機器40,0002,118.17
2,143.00
84,726,984
85,720,000

1.75
日本セブン&アイ・ホールディングス株式小売業18,3004,550.10
4,572.00
83,266,944
83,667,600

1.71
日本SOMPOホールディングス株式保険業18,3004,563.91
4,539.00
83,519,643
83,063,700

1.70
日本日東電工株式化学7,20010,349.35
10,505.00
74,515,322
75,636,000

1.55
日本前田建設工業株式建設業52,2001,406.13
1,420.00
73,400,335
74,124,000

1.52
日本コナミホールディングス株式情報・通信業13,4005,499.95
5,500.00
73,699,414
73,700,000

1.51
日本NISSHA株式その他製品20,2003,620.00
3,630.00
73,124,000
73,326,000

1.50
日本スシローグローバルホールディングス株式小売業20,3003,564.91
3,555.00
72,367,767
72,166,500

1.48
日本JXTGホールディングス株式石油・石炭製品122,700595.40
583.20
73,056,470
71,558,640

1.46
日本九電工株式建設業12,9005,019.95
5,010.00
64,757,378
64,629,000

1.32
日本富士通株式電気機器71,000863.40
878.40
61,301,400
62,366,400

1.27
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
平成29年10月31日現在
種類/業種別投資比率(%)
株式建設業4.55
食料品4.37
化学7.67
医薬品2.86
石油・石炭製品1.46
ゴム製品0.94
非鉄金属3.88
金属製品3.17
機械3.91
電気機器12.58
輸送用機器6.57
精密機器4.72
その他製品4.05
陸運業3.15
空運業1.98
情報・通信業5.16
卸売業2.99
小売業5.92
銀行業6.58
証券、商品先物取引業1.71
保険業1.92
その他金融業0.94
不動産業1.25
サービス業5.88
合 計98.22
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
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