有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第25期(平成27年5月8日-平成27年11月5日)

(1) 基準価額の変動要因
ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主として米国のジニーメイ債など値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクがあります)に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
①金利変動リスク
ジニーメイ債は、他の債券と同様、一般に金利が上昇すると価格が下落し、金利が低下すると価格が上昇する性質があります。債券の価額が下落した場合は、その影響を受けファンドの基準価額の下落要因となります。したがって、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。
②期限前償還リスク
ジニーメイ債には、住宅ローンの期日通りの返済や繰上返済に伴う期限前償還リスクがあり、償還差損が発生する可能性や、再投資リスク(償還金をもって再投資する場合、従前の利回りを確保できないリスク)があります。
一般に金利が低下すると低金利ローンへの借換え等のため期限前償還は増加し、金利が上昇すると期限前償還は減少する傾向があると考えられます(期限前償還は、その他の要因にも影響を受け増減します。)。
期限前償還の増減は、結果としてジニーメイ債の平均残存年数を変動させます。したがって例えば、実質的に短期債に相当する金利感応度を有していたジニーメイ債が、期限前償還の減少または減少が予想されることにより、より長期の債券と同等の金利感応度を示すこともあります。
償還差損や再投資による利回りの低下が生じた場合にはファンドの基準価額が下落する要因となります。したがって、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。
③為替変動リスク
外貨建資産を保有する場合、為替レートの変動により当該外貨建資産の円換算価格が変動します。当該外貨建資産の表示通貨での資産価格が変わらなくても、投資している国・地域の通貨に対して円高の場合、当該資産の円換算価格が下落するため、ファンドの基準価額の下落要因となります。したがって、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。
また為替ヘッジとは、外貨建資産に投資する際の為替変動リスクを回避する手法のことで、円高時(米ドル安時)には外貨建資産は為替差損を被りますが、円買い米ドル売りの先物為替予約(一定期間後に一定の為替レートで米ドルを円に戻す契約)を為替銀行と結ぶなどの方法で、将来の円高(米ドル安)による損失を防ぐことができます。ただし、円安(米ドル高)になった場合の為替差益は得ることができなくなります。「為替ヘッジなし」は、実質組入外貨建資産について、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジを原則として行いません。そのため実質組入外貨建資産は為替レートの変動の影響を直接受けます。「為替ヘッジあり」は、実質組入外貨建資産に、原則として為替ヘッジを行いますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、為替変動の影響を受ける場合があります。また、円金利が米ドル金利より低い場合には、両通貨の短期金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。
④信用リスク
有価証券等への投資にあたっては、発行体の倒産や財務状況の悪化等や、公社債および短期金融資産等の利息または償還金の支払いが遅延したり履行されないリスクがあります。
ジニーメイ債は、米国政府機関の一つである政府抵当金庫(Government National Mortgage Association)がジニーメイ債の元利金の期日通りの支払いを保証しています。したがって、ジニーメイ債は、米国国債と同等の信用力を有すると考えられています。ただし、米国国債の格付は、米国の財政、金融政策や政府債務等の状況により、変更されることがあります。
また、為替予約取引等には相手先の決済不履行リスクが伴います。
こうした状況が生じた場合または生じることが予想される場合には、有価証券の価格が下落することがあります。これらの影響を受けファンドの基準価額が下落する要因となります。したがって、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。
⑤流動性リスク
換金代金を手当てするために有価証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際、市況動向や流動性等の状況によっては基準価額が大きく下落することがあります。取引量が比較的小さな市場に投資する場合、期待される価格で売却できないことがあります。その際、市況動向や流動性の状況によっては、基準価額が下落する場合があります。こうした影響を受け、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。
◆基準価額の変動要因(投資リスク)は上記に限定されるものではありません。
(2)その他の留意点
①ファンドの繰上償還
各ファンドは、受益権の残存口数がそれぞれ20億口を下回った場合等には、信託を終了させることがあります。
②ファミリーファンド方式の留意点
マザーファンドを共有する他のファンドの資金の急激な増減がマザーファンドの運用に影響を与える場合があり、その影響がマザーファンドを共有する他のファンドにおよぶ可能性があります。
③分配金の支払いに関する留意点
分配金は当該期にファンドが得る利子・配当等収入、売買益、評価益を超えて支払われることがあり、投資者のファンドの購入価額によっては、分配金は実質的に元本からの払戻し部分を含むことになる場合があります。また、ファンドの純資産は分配金支払い後に減少することになり、基準価額の下落要因となります。基準価額に対する分配金の支払率はファンドの収益率を示すものではありません。
④換金の中止
1.ニューヨーク証券取引所の休業日あるいはニューヨークの銀行休業日の場合には、換金請求の受付は行いません。
※海外の休業日等、換金請求受付不可日に関しては販売会社(販売会社については「4 手数料等及び税金 (1) 申込手数料」のお問合せ先にご照会ください。)にお問合せください。
2.金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、換金請求の受付を中止することおよび既に受付けた換金請求の受付を取消することがあります。
投資信託と預金および預金等保護制度との関係について

投資信託は、金融機関の預金と異なります。投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資家保護基金の保護の対象ではありません。

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
(3)リスク管理体制
委託会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行います。
・ 運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォーマンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告します。
・ 運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行い、運用状況を検証および管理し、定期的にリスク委員会に報告します。また、コンプライアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、重大なコンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を講じます。
前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行います。
ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■ドイチェ・インベストメント・マネジメント・アメリカズ・インクのリスク管理体制は以下のとおりです。
○ポートフォリオ・マネージャー
・運用に際しては、パフォーマンスおよびポートフォリオ特性(トラッキング・エラー、デュレーション・エクスポージャー、イールドカーブ・ポジショニング等)を常に管理するとともに、投資ガイドラインの遵守につとめます。
○AWMガイドライン・モニタリング及びコンプライアンス部門
・運用部門から独立した立場から、ガイドライン・モニタリング・チーム及びコンプライアンスがリスクの分析および管理の支援を行います。
・ガイドライン・モニタリング・チームは、一定の自動化されたプロセス及びマニュアルのプロセスを利用して規定通りに顧客の投資目的及び投資ガイドラインに沿ったポートフォリオの運用が行われているかについてモニタリングを行います。
・モニタリングは、プレ・トレード・アラート経由で注文が入力されるときに始まり、日中はポスト・トレード・アラート経由でポートフォリオのモニタリングが行われます。投資ガイドラインの違反が発生した場合には、関連部署に報告を行います。
・ガイドライン・モニタリングとコンプライアンスの双方で社内規定および法令および諸規則の遵守状況の管理を行います。
○インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティー
・運用が投資ガイドラインに沿って行われていることの確認を行います。また、投資ガイドラインの違反があった場合は運用部門と問題の解決にあたります。
※ドイチェ・インベストメント・マネジメント・アメリカズ・インクのリスク管理体制は、平成27年11月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。