純資産
個別
- 2021年7月19日
- 548億6145万
- 2022年1月17日 -9.9%
- 494億2756万
有報情報
- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 委託会社の運用する証券投資信託は2022年1月末現在、以下のとおりです。(ただし、親投資信託は除きます。)2022/04/15 9:29
ファンドの種類 本数 純資産総額(百万円) 単位型株式投資信託 41 87,430 追加型株式投資信託 80 621,785 合計 121 709,215 - #2 信託報酬等（連結）
- ① 信託報酬2022/04/15 9:29
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.1%(税抜1.0%)の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分 - #3 投資リスク（連結）
- ④ 分配金に関する留意点2022/04/15 9:29
分配金は計算期間中に発生した信託報酬等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)を超過して支払われる場合がありますので、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金はその支払いの一部ないし全てが実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。また、ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。なお、分配金の支払いは純資産総額から行われますので、分配金支払いにより純資産総額は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
⑤ 流動性リスクに関する留意点 - #4 投資制限（連結）
- 款に定める投資制限2022/04/15 9:29
1)株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
2)デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。 - #5 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2022/04/15 9:29
e border="0">資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 2,125,458,763 4.43 合計(純資産総額) 47,967,033,769 100.00 資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 国債証券 オーストラリア 20,627,458,961 43.00 地方債証券 オーストラリア 18,452,420,814 38.47 特殊債券 国際機関 3,302,927,550 6.89 オーストラリア 1,646,823,651 3.43 カナダ 1,432,589,033 2.99 ノルウェー 379,354,997 0.79 小計 6,761,695,231 14.10 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 2,125,458,763 4.43 合計(純資産総額) 47,967,033,769 100.00 (注)「国/地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。 - #6 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2022/04/15 9:29
未収委託者報酬は、既にファンドの純資産額に未払委託者報酬として織り込まれ、受託者によって分別保管された投資信託財産が裏付けとなっていることから、信用リスクはほとんどないものと考えています。
未収運用受託報酬につきましても、未収委託者報酬と同様に、年金信託勘定との投資一任契約により分別管理されている信託財産が裏付けとなっていることから、信用リスクはほとんどないものと考えています。 - #7 注記表（連結）
- 2022/04/15 9:29
e>1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、または価格情報会社の提供する価額に基づいて評価しております。 3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。 4.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 (1)外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定および外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。(2)特定期間末日の取扱い2021年 7月17日および18日が休日のため、前特定期間末日を2021年 7月19日としております。このため、当特定期間は182日となっております。(3)金融商品の時価に関する補足情報金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。 (貸借対照表に関する注記) 項目 前期2021年 7月19日現在 当期2022年 1月17日現在 1. 特定期間末日における受益権の総数 107,089,313,508口 99,450,011,015口 2. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は52,227,863,330円です。 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は50,022,450,408円です。 3. 特定期間末日における1口当たり純資産額 0.5123円 0.4970円 (1万口当たり純資産額) (5,123円) (4,970円) - #8 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】2022/04/15 9:29
e border="0">期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き 期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き 第18特定期間末 (2012年 7月17日) 241,496 243,653 0.8960 0.9040 第19特定期間末 (2013年 1月17日) 228,003 229,857 0.9837 0.9917 第20特定期間末 (2013年 7月17日) 154,386 155,723 0.9237 0.9317 第21特定期間末 (2014年 1月17日) 128,802 129,964 0.8867 0.8947 第22特定期間末 (2014年 7月17日) 123,834 124,926 0.9069 0.9149 第23特定期間末 (2015年 1月19日) 121,951 123,021 0.9117 0.9197 第24特定期間末 (2015年 7月17日) 111,990 113,087 0.8171 0.8251 第25特定期間末 (2016年 1月18日) 88,975 90,015 0.6845 0.6925 第26特定期間末 (2016年 7月19日) 90,265 91,358 0.6607 0.6687 第27特定期間末 (2017年 1月17日) 102,463 103,750 0.6369 0.6449 第28特定期間末 (2017年 7月18日) 108,819 109,789 0.6170 0.6225 第29特定期間末 (2018年 1月17日) 99,817 100,744 0.5927 0.5982 第30特定期間末 (2018年 7月17日) 86,749 87,637 0.5372 0.5427 第31特定期間末 (2019年 1月17日) 76,102 76,639 0.4959 0.4994 第32特定期間末 (2019年 7月17日) 73,325 73,621 0.4957 0.4977 第33特定期間末 (2020年 1月17日) 68,697 68,836 0.4935 0.4945 第34特定期間末 (2020年 7月17日) 62,051 62,178 0.4886 0.4896 第35特定期間末 (2021年 1月18日) 59,885 60,001 0.5153 0.5163 第36特定期間末 (2021年 7月19日) 54,861 54,968 0.5123 0.5133 第37特定期間末 (2022年 1月17日) 49,427 49,527 0.4970 0.4980 2021年 1月末日 59,814 ― 0.5174 ― 2月末日 59,053 ― 0.5184 ― 3月末日 58,492 ― 0.5231 ― 4月末日 58,149 ― 0.5279 ― 5月末日 57,415 ― 0.5269 ― 6月末日 56,000 ― 0.5198 ― 7月末日 54,995 ― 0.5151 ― 8月末日 53,801 ― 0.5090 ― 9月末日 52,361 ― 0.5010 ― 10月末日 53,057 ― 0.5179 ― 11月末日 49,863 ― 0.4942 ― 12月末日 51,052 ― 0.5115 ― 2022年 1月末日 47,967 ― 0.4836 ― (注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。 - #9 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2022/04/15 9:29
e border="0">Ⅰ 資産総額 48,027,836,705 円 Ⅱ 負債総額 60,802,936 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 47,967,033,769 円 Ⅳ 発行済口数 99,178,613,377 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.4836 円 Ⅰ 資産総額 48,027,836,705 円 Ⅱ 負債総額 60,802,936 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 47,967,033,769 円 Ⅳ 発行済口数 99,178,613,377 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.4836 円 - #10 資産の評価（連結）
- ・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。2022/04/15 9:29
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準 - #11 運用体制（連結）
- 2022/04/15 9:29
<運用体制に関する社内規則等およびファンドに関係する法人等の管理>ファンドの運用に関しましては、当社の運用本部(10～15名程度)は、運用に関する社内規則を遵守することが求められております。当該社内規則におきましては、運用者の適正な行動基準および禁止行為が規定されており、法令遵守、顧客の保護、最良執行・公平性の確保等が規定されています。実際の取引においては、取引を行う第一種金融商品取引業者の承認基準、利害関係人との取引・ファンド間売買等の種々の社内規程を設けて、利益相反となる取引、インサイダー取引等の防止措置を講じております。
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を受託会社より受取っております。
<内部管理およびファンドに係る意思決定を監督する組織>投資政策委員会: - #12 運用状況（連結）
- 以下の運用状況は2022年 1月31日現在です。2022/04/15 9:29
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
