純資産
個別
- 2018年7月10日
- 3554億4410万
- 2019年1月10日 -2.34%
- 3471億2343万
有報情報
- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- ・委託会社の運用する、2019年1月末現在の投資信託などは次の通りです。2019/04/10 9:15
種 類 ファンド本数 純資産額(単位:億円) 投資信託総合計 811 169,638 株式投資信託 767 144,548 単位型 247 8,538 追加型 520 136,010 公社債投資信託 44 25,090 単位型 30 567 追加型 14 24,522 - #2 信託報酬等（連結）
- ① 信託報酬2019/04/10 9:15
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.026%*(税抜0.95%)の率を乗じて得た額とします。
*消費税率が10%になった場合は、1.045%となります。 - #3 投資制限（連結）
- ロ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内2019/04/10 9:15
ハ)借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%以内
ニ)解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とします。 - #4 投資対象（連結）
- ■不動産投信への投資にあたっては、原則として、不動産投信市場全体の値動きを概ねとらえることをめざして運用を行ないます。2019/04/10 9:15
<海外債券インデックス(ヘッジなし)マザーファンド>
*FTSE世界国債インデックス(除く日本)は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権などの知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。運用の基本方針 主な投資対象 内外の公社債を主要投資対象とします。 投資方針 ・主として世界各国の債券に投資し、FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。・運用の効率化をはかるため、債券先物取引や外国為替予約取引などを活用することがあります。このため、債券の組入総額と債券先物取引などの買建玉の時価総額の合計額および外貨建資産の組入総額と外国為替予約取引などの買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。・外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないません。・ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたときなどならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。 主な投資制限 ・株式への投資は行ないません。・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。 収益分配 収益分配は行ないません。
<日本株式インデックス225マザーファンド>
*日経平均株価(225種・東証)は、株式会社日本経済新聞社が発表している株価指数で、東京証券取引所第一部上場銘柄のうち、株式市場を代表する225銘柄を対象に算出されます。運用の基本方針 主な投資対象 わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。 投資方針 ・主としてわが国の株式に投資し、日経平均株価(225種・東証)の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。・運用の効率化をはかるため、株価指数先物取引などを活用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引などの買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50%以下とします。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 主な投資制限 ・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けません。・外貨建資産への投資は行ないません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。 収益分配 収益分配は行ないません。 - #5 投資方針（連結）
- ・主として、投資信託証券に投資を行ない、高いインカム収益の確保を図るとともに、安定した信託財産の成長をめざします。2019/04/10 9:15
・原則として、ファンドが実質的に保有する以下に掲げる資産の信託財産の純資産総額に対する割合が、それぞれ以下に定める範囲内となるよう、投資信託証券に投資を行ないます。
- #6 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2019/04/10 9:15
e border="0">資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 7,807,215,981 2.18 合計(純資産総額) 358,881,817,079 100.00 資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) 投資信託受益証券 ルクセンブルク 114,605,608,615 31.93 投資証券 日本 95,481,842,650 26.61 親投資信託受益証券 日本 140,987,149,833 39.29 コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 7,807,215,981 2.18 合計(純資産総額) 358,881,817,079 100.00 - #7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2019/04/10 9:15
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等による信用リスクに晒されており、また一部外貨建て預金を保有しているため為替変動リスクにも晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジしております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しております。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクにも晒されております。 - #8 注記表（連結）
- 2019/04/10 9:15
前期平成30年 7月10日現在 当期平成31年 1月10日現在 3. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 421,231,032,122円 488,483,355,044円 - #9 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】2019/04/10 9:15
e border="0">期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き 期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き 第12特定期間末 (2009年 7月10日) 765,454 772,868 0.7227 0.7297 第13特定期間末 (2010年 1月12日) 787,518 795,232 0.7147 0.7217 第14特定期間末 (2010年 7月12日) 700,313 708,121 0.6278 0.6348 第15特定期間末 (2011年 1月11日) 694,196 701,927 0.6286 0.6356 第16特定期間末 (2011年 7月11日) 623,142 630,705 0.5767 0.5837 第17特定期間末 (2012年 1月10日) 476,082 483,097 0.4751 0.4821 第18特定期間末 (2012年 7月10日) 434,987 439,516 0.4802 0.4852 第19特定期間末 (2013年 1月10日) 439,057 443,116 0.5409 0.5459 第20特定期間末 (2013年 7月10日) 467,704 471,579 0.6036 0.6086 第21特定期間末 (2014年 1月10日) 444,279 447,894 0.6145 0.6195 第22特定期間末 (2014年 7月10日) 427,532 431,071 0.6041 0.6091 第23特定期間末 (2015年 1月13日) 423,648 427,002 0.6315 0.6365 第24特定期間末 (2015年 7月10日) 395,218 398,499 0.6023 0.6073 第25特定期間末 (2016年 1月12日) 344,350 347,637 0.5238 0.5288 第26特定期間末 (2016年 7月11日) 331,450 334,772 0.4989 0.5039 第27特定期間末 (2017年 1月10日) 348,881 352,216 0.5231 0.5281 第28特定期間末 (2017年 7月10日) 346,975 350,480 0.4950 0.5000 第29特定期間末 (2018年 1月10日) 358,234 361,825 0.4987 0.5037 第30特定期間末 (2018年 7月10日) 355,444 359,327 0.4576 0.4626 第31特定期間末 (2019年 1月10日) 347,123 351,301 0.4154 0.4204 2018年 1月末日 356,761 ― 0.4940 ― 2月末日 348,508 ― 0.4764 ― 3月末日 345,249 ― 0.4678 ― 4月末日 351,202 ― 0.4705 ― 5月末日 350,445 ― 0.4617 ― 6月末日 354,401 ― 0.4588 ― 7月末日 360,074 ― 0.4595 ― 8月末日 359,289 ― 0.4517 ― 9月末日 370,084 ― 0.4597 ― 10月末日 355,315 ― 0.4369 ― 11月末日 364,081 ― 0.4426 ― 12月末日 349,740 ― 0.4200 ― 2019年 1月末日 358,881 ― 0.4258 ― (注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。 - #10 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2019/04/10 9:15
e border="0">Ⅰ 資産総額 359,495,235,302 円 Ⅱ 負債総額 613,418,223 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 358,881,817,079 円 Ⅳ 発行済口数 842,916,144,556 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.4258 円 Ⅰ 資産総額 359,495,235,302 円 Ⅱ 負債総額 613,418,223 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 358,881,817,079 円 Ⅳ 発行済口数 842,916,144,556 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.4258 円 - #11 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- (単位:百万円)2019/04/10 9:15
第58期(平成29年3月31日) 第59期(平成30年3月31日) 負債合計 14,777 21,448 純資産の部 株主資本 - #12 資産の評価（連結）
- ・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。2019/04/10 9:15
・基準価額とは、信託財産に属する資産を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準 - #13 運用状況の冒頭記載（連結）
- 以下の運用状況は2019年 1月31日現在です。2019/04/10 9:15
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 - #14 （参考）マザーファンド、ファンドの現況
- 海外債券インデックス(ヘッジなし)マザーファンド2019/04/10 9:15
純資産額計算書
e border="0">Ⅰ 資産総額 146,975,825,935 円 Ⅱ 負債総額 145,530,992 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 146,830,294,943 円 Ⅳ 発行済口数 65,865,094,534 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.2293 円 Ⅰ 資産総額 146,975,825,935 円 Ⅱ 負債総額 145,530,992 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 146,830,294,943 円 Ⅳ 発行済口数 65,865,094,534 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.2293 円 - #15 （参考）マザーファンド、ファンドの現況-2
- 日本株式インデックス225マザーファンド2019/04/10 9:15
純資産額計算書
e border="0">Ⅰ 資産総額 90,787,245,050 円 Ⅱ 負債総額 1,116,059,972 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 89,671,185,078 円 Ⅳ 発行済口数 44,186,039,285 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.0294 円 Ⅰ 資産総額 90,787,245,050 円 Ⅱ 負債総額 1,116,059,972 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 89,671,185,078 円 Ⅳ 発行済口数 44,186,039,285 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.0294 円 - #16 （参考）マザーファンド、財務諸表
- 貸借対照表2019/04/10 9:15
注記表平成30年 7月10日現在 平成31年 1月10日現在 負債合計 198,281,511 11,122,326 純資産の部 元本等
- #17 （参考）マザーファンド、財務諸表-2
- 貸借対照表2019/04/10 9:15
注記表平成30年 7月10日現在 平成31年 1月10日現在 負債合計 1,197,104,658 38,687,864 純資産の部 元本等
- #18 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
- 以下の運用状況は2019年 1月31日現在です。2019/04/10 9:15
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
