② 税負担の発生により90%超支払配当要件が満たされないリスク
平成21年4月1日以後終了した事業年度に係る利益配当等の損金算入要件のうち、租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号、その後の改正を含みます。以下、「租税特別措置法施行令」といいます。)第39条の32の3に規定する配当可能利益の額あるいは配当可能額の90%超の分配を行うべきとする要件(以下、「90%超支払配当要件」といいます。)においては、投資法人の会計上の税引前当期純利益を基礎として判定を行うこととされています。従って、会計処理と税務上の取扱いの差異により本投資法人の税負担が増加し、実際に配当できる利益(会計上の税引後当期純利益)が減少した場合、この要件を満たすことが困難となる可能性があります。本投資法人は、平成17年9月期より固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、減損の会計処理と税務上の取扱いの差異については、本投資法人の税負担を増加させることとなります。
なお、平成27年4月1日以後に開始する事業年度については、会計処理と税務上の取扱いの差異である一時差異等調整引当額の増加額に相当する金銭の分配について配当等の額として損金算入が可能になるという手当てがなされています。

2015/06/25 15:49

#3 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

	第22期(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	第23期(自平成26年10月1日至平成27年3月31日)
1口当たり純資産額	394,233円	398,941円
1口当たり当期純利益	6,053円	10,760円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しております。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載しておりません。

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#4 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注)自己資本利益率=当期純利益/平均純資産額(※)
(※)平均純資産額=(期首純資産額+期末純資産額)/

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