繰延資産

有報情報

#1 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定額法を採用しております。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。建物・信託建物 2年～76年構築物・信託構築物 2年～58年機械及び装置・信託機械及び装置 3年～16年信託工具、器具及び備品 2年～15年(2)無形固定資産定額法を採用しております。(3)長期前払費用定額法を採用しております。
2.繰延資産の処理方法	投資法人債発行費償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法保有する不動産及び信託不動産に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しております。なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しております。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期、当期とも該当ありません。

(表示方法の変更に関する注記)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」といいます。)を当期から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この結果、前期の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」14千円に含めて表示しております。

2018/12/25 16:01