野村不動産オフィスファンド投資法人（8959）の短期借入れによる収入の推移 - 通期

有報情報

#1 投資方針（連結）

(b)期間の上限・決済資金の調達方法等
売買契約締結から物件引渡しまでの期間については、個別物件毎に、開発型案件等との取組みに比して妥当な期間を上限とし、当該期間中における金融環境及び不動産市場等の変動リスクがあることを十分認識のうえ、慎重な検討を行います。決済資金の調達方法については、取得を決定する時点においては、コミットメントライン等の融資枠の利用等、取得額に応じた決済時の取得資金の調達方法及びその実現性を検証し、決済時においては、金融市場、取引先金融機関との関係、投資法人債(短期投資法人債を含みます。以下、本「2 投資方針」において同じ。)市場等の資金の調達環境の変化に応じて最適な資金調達方法を選択します。
C.成長性の確保

2015/07/29 10:54

#2 注記表（連結）

※コミットメントライン契約
本投資法人は、取引5金融機関とコミットメントライン契約を締結しています。

2015/07/29 10:54