純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

・委託会社の運用する、2018年12月末現在の投資信託などは次の通りです。

種 類			ファンド本数	純資産額(単位:億円)
投資信託総合計			803	163,078
	株式投資信託		760	137,854
		単位型	246	8,455
		追加型	514	129,399
	公社債投資信託		43	25,223
		単位型	29	543
		追加型	14	24,679

2019/03/15 9:06

#2 信託報酬等（連結）

① 信託報酬

信託報酬率(年率)<純資産総額に対し>
当ファンド	1.08%(税抜1%)
投資対象とする投資信託証券	0.175%程度※
実質的負担	1.255%(税抜1.175%)程度

・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.08%(税抜1%)の率を乗じて得た額とします。
・投資対象とする投資信託証券の組入れに係る信託報酬率(年率)0.175%程度※がかかり、受益者が実質的に負担する信託報酬率(年率)は1.255%(税抜1.175%)程度となります。

2019/03/15 9:06

#3 投資制限（連結）

3)投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
4)同一銘柄の投資信託証券への投資は、原則として信託財産の純資産総額の50%以下とします。ただし、約款または規約においてファンド・オブ・ファンズにのみ取得されること(投資信託委託会社または販売会社による自己設定が行なわれる場合も含みます。)が定められている投資信託証券については、信託財産の純資産総額に対する同一銘柄の時価総額の制限を設けません。
5)不動産投信については、同一銘柄への投資比率を、信託財産の純資産総額の30%以下とします。

2019/03/15 9:06

#4 投資対象（連結）

<不動産投信(J-REIT)の仕組み>(ケイマン籍円建外国投資信託)

運用の基本方針
ファンドに係る費用
	信託報酬など	純資産総額に対し年率0.5%以内(国内における消費税等相当額はかかりません。)
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	事務管理費用、資産の保管費用、有価証券売買時の売買委託手数料、設立に係る費用、法律顧問費用、監査費用、信託財産に関する租税など。

※上記の投資対象とする投資信託証券については、日々の基準価額が取得できるため、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、当ファンドにおいてデリバティブ取引等の投資制限に係る管理を行ないます。
<高金利先進国債券マザーファンド>

運用の基本方針
投資方針	・世界の主要先進国(OECD加盟国)のうち、信用力が高く、相対的に金利が高い国の国債、州政府債、政府保証債、国際機関債などに投資することにより、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長をめざします。・主要先進国(OECD加盟国)の債券の中で、相対的に金利が高い国の債券を選び、国別、通貨別、残存期間を考慮しながら、分散投資を行ない、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長をめざします。各国の投資比率は、相対的魅力度、流動性、信用力、金利の方向性などの分析をもとに決定します。・外貨建債券への投資にあたっては、為替ヘッジを行ないません。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	・株式(新株引受権証券、新株予約権証券および新株引受権付社債券を含みます。)への投資は行ないません。・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配	収益分配は行ないません。

<日本高配当利回り株式マザーファンド>

運用の基本方針
投資方針	・主として、わが国の金融商品取引所上場株式の中から配当利回りの相対的に高い株式に分散投資を行ない、信託財産の中長期的な成長をめざします。・配当利回りの相対的に高い株式への投資にあたっては、ファンダメンタルズ分析やバリュエーション分析を行なった上で投資を行ないます。組入銘柄の見直しは、随時行ないます。・株式組入比率は原則として高位を保つことを基本とします。・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50%以下とします。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には制限を設けません。・投資信託証券への投資は、信託財産の総額の5%以下とします。・外貨建資産への投資は行ないません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配	収益分配は行ないません。

2019/03/15 9:06

#5 投資方針（連結）

・主として、投資信託証券に投資を行ない、高いインカム収益の確保を図るとともに、安定した信託財産の成長をめざします。
・原則として、ファンドが実質的に保有する以下に掲げる資産の信託財産の純資産総額に対する割合が、それぞれ以下に定める範囲内となるよう、投資信託証券に投資を行ないます。

2019/03/15 9:06

#6 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	236,819,936	4.90
合計(純資産総額)		4,828,985,902	100.00

2019/03/15 9:06

#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等による信用リスクに晒されており、また一部外貨建て預金を保有しているため為替変動リスクにも晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジしております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しております。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクにも晒されております。

2019/03/15 9:06

#8 注記表（連結）

		前期平成30年 6月15日現在	当期平成30年12月17日現在
3.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	1,640,178,633円	1,498,915,048円

2019/03/15 9:06

#9 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

2019/03/15 9:06

#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	4,830,569,035	円
Ⅱ 負債総額	1,583,133	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	4,828,985,902	円
Ⅳ 発行済口数	6,433,816,419	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.7506	円

2019/03/15 9:06

#11 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

		第58期(平成29年3月31日)		第59期(平成30年3月31日)
負債合計		14,777		21,448
純資産の部
株主資本

2019/03/15 9:06

#12 資産の評価（連結）

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準

2019/03/15 9:06

#13 運用状況の冒頭記載（連結）

以下の運用状況は2018年12月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2019/03/15 9:06

#14 附属明細表（連結）

(日本円で表示)

		2017年
デリバティブ負債		268,425
負債合計(買戻可能受益証券の受益者に帰属する純資産を除く)		734,709,808
買戻可能受益証券の受益者に帰属する純資産		2,156,779,221
1口当たり純資産価額 - 発行済受益証券1,874,966,568口の1口当たり発行および買戻価格		1.15

添付の注記参照
NIKKO GNMA Fund(ニッコー・ジニーメイ・ファンド)

2019/03/15 9:06

#15 （参考）マザーファンド、ファンドの現況

高金利先進国債券マザーファンド
純資産額計算書

Ⅰ 資産総額	88,278,494,445	円
Ⅱ 負債総額	116	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	88,278,494,329	円
Ⅳ 発行済口数	40,692,818,752	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.1694	円

2019/03/15 9:06

#16 （参考）マザーファンド、ファンドの現況-2

日本高配当利回り株式マザーファンド
純資産額計算書

Ⅰ 資産総額	2,638,547,473	円
Ⅱ 負債総額	7,437,198	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,631,110,275	円
Ⅳ 発行済口数	1,624,276,026	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.6199	円

2019/03/15 9:06

#17 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	平成30年 6月15日現在	平成30年12月17日現在
負債合計	66,035,276	1,476,271
純資産の部
元本等

注記表

2019/03/15 9:06

#18 （参考）マザーファンド、財務諸表-2

貸借対照表

	平成30年 6月15日現在	平成30年12月17日現在
負債合計	18,441,152	10,798,804
純資産の部
元本等

注記表

2019/03/15 9:06

#19 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

以下の運用状況は2018年12月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況

2019/03/15 9:06