純資産
個別
- 2021年12月15日
- 39億6514万
- 2022年6月15日 -4.23%
- 37億9756万
有報情報
- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- ・委託会社の運用する、2022年6月末現在の投資信託などは次の通りです。2022/09/15 9:31
種 類 ファンド本数 純資産額(単位:億円) 投資信託総合計 875 235,926 株式投資信託 807 200,387 単位型 311 10,626 追加型 496 189,761 公社債投資信託 68 35,539 単位型 55 1,656 追加型 13 33,882 - #2 信託報酬等（連結）
- ① 信託報酬2022/09/15 9:31
・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.1%(税抜1%)の率を乗じて得た額とします。信託報酬率(年率)<純資産総額に対し> 当ファンド 1.1%(税抜1%) 投資対象とする投資信託証券 0.175%程度* 実質的負担 1.275%(税抜1.175%)程度
・投資対象とする投資信託証券の組入れに係る信託報酬率(年率)0.175%程度*がかかり、受益者が実質的に負担する信託報酬率(年率)は1.275%(税抜1.175%)程度となります。 - #3 投資制限（連結）
- ロ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内2022/09/15 9:31
ハ)借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%以内
ニ)解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とします。 - #4 投資対象（連結）
- <不動産投信(J-REIT)の仕組み>2022/09/15 9:31
(ケイマン籍円建外国投資信託)
※上記の投資対象とする投資信託証券については、日々の基準価額が取得できるため、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、当ファンドにおいてデリバティブ取引等の投資制限に係る管理を行ないます。運用の基本方針 主な投資対象 ・短期、中期、長期の米国国債ならびに政府抵当金庫、連邦抵当金庫、連邦住宅貸付抵当公社、その他の連邦機関の発行する米国エージェンシー・モーゲージ担保パス・スルー証券、または上記機関の保証する証券(不動産担保共同出資を含みます。)、現先取引(レポ取引)を主要投資対象とします。 投資方針 ・米ドル建ての投資適格債券に投資を行ない、組入比率は原則高位を維持します。・純資産総額の80%以上をジニーメイ・パス・スルー証券に投資します。・単一発行体の組入れは、信託財産の純資産総額の20%を上限としますが、米国国債ならびにジニーメイ・パス・スルー証券についてはこの限りではありません。組入れ後の比率が信託財産の純資産総額の20%を超える場合の追加組入れは行ないません。・原則として、為替ヘッジを行ないません。※市況動向や資金動向その他の要因によっては、上記の運用方針に従った運用ができない場合があります。 主な投資制限 ・純資産総額の50%以上を有価証券に投資します。・原則として、借入れは行ないません。 収益分配 毎月、原則として利子収入および売買益から分配を行なう方針です。 ファンドに係る費用 信託報酬など 純資産総額に対し年率0.5%以内(国内における消費税等相当額はかかりません。) 申込手数料 ありません。 信託財産留保額 ありません。 その他の費用など 事務管理費用、資産の保管費用、有価証券売買時の売買委託手数料、設立に係る費用、法律顧問費用、監査費用、信託財産に関する租税など。
<高金利先進国債券マザーファンド>
<日本高配当利回り株式マザーファンド>運用の基本方針 投資方針 ・世界の主要先進国(OECD加盟国)のうち、信用力が高く、相対的に金利が高い国の国債、州政府債、政府保証債、国際機関債などに投資することにより、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長をめざします。・主要先進国(OECD加盟国)の債券の中で、相対的に金利が高い国の債券を選び、国別、通貨別、残存期間を考慮しながら、分散投資を行ない、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長をめざします。各国の投資比率は、相対的魅力度、流動性、信用力、金利の方向性などの分析をもとに決定します。・外貨建債券への投資にあたっては、為替ヘッジを行ないません。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 主な投資制限 ・株式(新株引受権証券、新株予約権証券および新株引受権付社債券を含みます。)への投資は行ないません。・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。 収益分配 収益分配は行ないません。 運用の基本方針 投資方針 ・主として、わが国の金融商品取引所上場株式の中から配当利回りの相対的に高い株式に分散投資を行ない、信託財産の中長期的な成長をめざします。・配当利回りの相対的に高い株式への投資にあたっては、ファンダメンタルズ分析やバリュエーション分析を行なった上で投資を行ないます。組入銘柄の見直しは、随時行ないます。・株式組入比率は原則として高位を保つことを基本とします。・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50%以下とします。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 主な投資制限 ・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には制限を設けません。・投資信託証券への投資は、信託財産の総額の5%以下とします。・外貨建資産への投資は行ないません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。 収益分配 収益分配は行ないません。 - #5 投資方針（連結）
- ・主として、投資信託証券に投資を行ない、高いインカム収益の確保を図るとともに、安定した信託財産の成長をめざします。2022/09/15 9:31
・原則として、ファンドが実質的に保有する以下に掲げる資産の信託財産の純資産総額に対する割合が、それぞれ以下に定める範囲内となるよう、投資信託証券に投資を行ないます。
- #6 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2022/09/15 9:31
e border="0">資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 114,127,114 2.91 合計(純資産総額) 3,926,207,414 100.00 資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) 投資信託受益証券 ケイマン 1,386,143,315 35.30 投資証券 日本 1,495,104,700 38.08 親投資信託受益証券 日本 930,832,285 23.71 コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 114,127,114 2.91 合計(純資産総額) 3,926,207,414 100.00 - #7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2022/09/15 9:31
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等による信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジしております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しております。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「5 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクにも晒されております。 - #8 注記表（連結）
- 2022/09/15 9:31
前期2021年12月15日現在 当期2022年 6月15日現在 3. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 820,879,402円 810,745,188円 - #9 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】2022/09/15 9:31
e border="0">期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き 期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き 第18特定期間末 (2012年12月17日) 15,520 15,683 0.6670 0.6740 第19特定期間末 (2013年 6月17日) 15,002 15,143 0.7438 0.7508 第20特定期間末 (2013年12月16日) 13,553 13,677 0.7648 0.7718 第21特定期間末 (2014年 6月16日) 12,338 12,450 0.7705 0.7775 第22特定期間末 (2014年12月15日) 12,179 12,279 0.8541 0.8611 第23特定期間末 (2015年 6月15日) 10,463 10,512 0.8556 0.8596 第24特定期間末 (2015年12月15日) 8,496 8,517 0.8074 0.8094 第25特定期間末 (2016年 6月15日) 7,468 7,487 0.7691 0.7711 第26特定期間末 (2016年12月15日) 6,946 6,954 0.7897 0.7907 第27特定期間末 (2017年 6月15日) 6,065 6,073 0.7667 0.7677 第28特定期間末 (2017年12月15日) 5,520 5,527 0.7663 0.7673 第29特定期間末 (2018年 6月15日) 5,129 5,136 0.7577 0.7587 第30特定期間末 (2018年12月17日) 4,954 4,960 0.7677 0.7687 第31特定期間末 (2019年 6月17日) 4,765 4,771 0.7824 0.7834 第32特定期間末 (2019年12月16日) 4,743 4,748 0.8282 0.8292 第33特定期間末 (2020年 6月15日) 4,120 4,126 0.7561 0.7571 第34特定期間末 (2020年12月15日) 3,904 3,909 0.7604 0.7614 第35特定期間末 (2021年 6月15日) 4,177 4,182 0.8535 0.8545 第36特定期間末 (2021年12月15日) 3,965 3,969 0.8285 0.8295 第37特定期間末 (2022年 6月15日) 3,797 3,802 0.8241 0.8251 2021年 6月末日 4,160 ― 0.8521 ― 7月末日 4,129 ― 0.8477 ― 8月末日 4,102 ― 0.8452 ― 9月末日 4,058 ― 0.8388 ― 10月末日 4,073 ― 0.8455 ― 11月末日 3,936 ― 0.8221 ― 12月末日 4,009 ― 0.8385 ― 2022年 1月末日 3,862 ― 0.8126 ― 2月末日 3,788 ― 0.8003 ― 3月末日 3,947 ― 0.8381 ― 4月末日 3,910 ― 0.8410 ― 5月末日 3,900 ― 0.8455 ― 6月末日 3,926 ― 0.8528 ― (注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。 - #10 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2022/09/15 9:31
e border="0">Ⅰ 資産総額 3,964,299,029 円 Ⅱ 負債総額 38,091,615 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,926,207,414 円 Ⅳ 発行済口数 4,604,148,897 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8528 円 Ⅰ 資産総額 3,964,299,029 円 Ⅱ 負債総額 38,091,615 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,926,207,414 円 Ⅳ 発行済口数 4,604,148,897 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8528 円 - #11 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- (単位:百万円)2022/09/15 9:31
第62期(2021年3月31日) 第63期(2022年3月31日) 負債合計 23,095 37,292 純資産の部 株主資本 - #12 資産の評価（連結）
- ・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。2022/09/15 9:31
・基準価額とは、信託財産に属する資産を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準 - #13 運用状況（連結）
- 以下の運用状況は2022年 6月30日現在です。2022/09/15 9:31
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 - #14 附属明細表（連結）
- (日本円で表示)2022/09/15 9:31
添付の注記参照2021年 未払費用 7,509,215 負債合計(買戻可能受益証券の受益者に帰属する純資産を除く) 7,510,803 買戻可能受益証券の受益者に帰属する純資産 1,362,930,785
NIKKO GNMA Fund(ニッコー・ジニーメイ・ファンド) - #15 （参考）マザーファンド、ファンドの現況
- 高金利先進国債券マザーファンド2022/09/15 9:31
純資産額計算書
e border="0">Ⅰ 資産総額 58,820,695,005 円 Ⅱ 負債総額 935,449,644 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 57,885,245,361 円 Ⅳ 発行済口数 22,925,453,392 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.5249 円 Ⅰ 資産総額 58,820,695,005 円 Ⅱ 負債総額 935,449,644 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 57,885,245,361 円 Ⅳ 発行済口数 22,925,453,392 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.5249 円 - #16 （参考）マザーファンド、ファンドの現況-2
- 日本高配当利回り株式マザーファンド2022/09/15 9:31
純資産額計算書
e border="0">Ⅰ 資産総額 2,004,930,760 円 Ⅱ 負債総額 10,668,250 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,994,262,510 円 Ⅳ 発行済口数 878,591,621 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.2698 円 Ⅰ 資産総額 2,004,930,760 円 Ⅱ 負債総額 10,668,250 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,994,262,510 円 Ⅳ 発行済口数 878,591,621 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.2698 円 - #17 （参考）マザーファンド、財務諸表
- 貸借対照表2022/09/15 9:31
注記表2021年12月15日現在 2022年 6月15日現在 負債合計 13 1 純資産の部 元本等
- #18 （参考）マザーファンド、財務諸表-2
- 貸借対照表2022/09/15 9:31
注記表2021年12月15日現在 2022年 6月15日現在 負債合計 15,420,019 29,741,675 純資産の部 元本等
- #19 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
- 以下の運用状況は2022年 6月30日現在です。2022/09/15 9:31
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
