有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第29期(平成29年12月16日-平成30年6月15日)

【提出】
2018/09/14 9:13
【資料】
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【項目】
53項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
平成29年12月15日現在
当期
平成30年 6月15日現在
1.期首元本額7,911,024,032円7,204,680,892円
期中追加設定元本額18,119,931円17,792,363円
期中一部解約元本額724,463,071円452,446,197円
2.受益権の総数7,204,680,892口6,770,027,058口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額1,683,907,956円1,640,178,633円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成29年 6月16日
至 平成29年12月15日
当期
自 平成29年12月16日
至 平成30年 6月15日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
1,196,309円1,100,554円
2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
自 平成29年 6月16日
至 平成29年 7月18日
自 平成29年12月16日
至 平成30年 1月15日
A計算期末における費用控除後の配当等収益9,635,414円A計算期末における費用控除後の配当等収益15,283,438円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金136,759,903円C信託約款に定める収益調整金123,912,312円
D信託約款に定める分配準備積立金21,939,276円D信託約款に定める分配準備積立金39,362,903円
E分配対象収益(A+B+C+D)168,334,593円E分配対象収益(A+B+C+D)178,558,653円
F分配対象収益(1万口当たり)215円F分配対象収益(1万口当たり)252円
G分配金額7,794,916円G分配金額7,058,152円
H分配金額(1万口当たり)10円H分配金額(1万口当たり)10円
自 平成29年 7月19日
至 平成29年 8月15日
自 平成30年 1月16日
至 平成30年 2月15日
A計算期末における費用控除後の配当等収益7,567,264円A計算期末における費用控除後の配当等収益5,016,570円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金134,618,090円C信託約款に定める収益調整金122,484,802円
D信託約款に定める分配準備積立金23,494,786円D信託約款に定める分配準備積立金47,175,353円
E分配対象収益(A+B+C+D)165,680,140円E分配対象収益(A+B+C+D)174,676,725円
F分配対象収益(1万口当たり)215円F分配対象収益(1万口当たり)250円
G分配金額7,672,264円G分配金額6,975,724円
H分配金額(1万口当たり)10円H分配金額(1万口当たり)10円
自 平成29年 8月16日
至 平成29年 9月15日
自 平成30年 2月16日
至 平成30年 3月15日
A計算期末における費用控除後の配当等収益16,742,514円A計算期末における費用控除後の配当等収益16,404,178円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金132,550,950円C信託約款に定める収益調整金121,660,014円
D信託約款に定める分配準備積立金23,179,224円D信託約款に定める分配準備積立金44,955,596円
E分配対象収益(A+B+C+D)172,472,688円E分配対象収益(A+B+C+D)183,019,788円
F分配対象収益(1万口当たり)228円F分配対象収益(1万口当たり)264円
G分配金額7,553,863円G分配金額6,927,526円
H分配金額(1万口当たり)10円H分配金額(1万口当たり)10円
自 平成29年 9月16日
至 平成29年10月16日
自 平成30年 3月16日
至 平成30年 4月16日
A計算期末における費用控除後の配当等収益11,606,578円A計算期末における費用控除後の配当等収益12,593,062円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金130,681,811円C信託約款に定める収益調整金120,769,304円
D信託約款に定める分配準備積立金32,029,422円D信託約款に定める分配準備積立金54,085,591円
E分配対象収益(A+B+C+D)174,317,811円E分配対象収益(A+B+C+D)187,447,957円
F分配対象収益(1万口当たり)234円F分配対象収益(1万口当たり)272円
G分配金額7,446,569円G分配金額6,875,414円
H分配金額(1万口当たり)10円H分配金額(1万口当たり)10円
自 平成29年10月17日
至 平成29年11月15日
自 平成30年 4月17日
至 平成30年 5月15日
A計算期末における費用控除後の配当等収益7,262,021円A計算期末における費用控除後の配当等収益8,430,968円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金128,634,142円C信託約款に定める収益調整金120,196,364円
D信託約款に定める分配準備積立金35,757,986円D信託約款に定める分配準備積立金59,527,659円
E分配対象収益(A+B+C+D)171,654,149円E分配対象収益(A+B+C+D)188,154,991円
F分配対象収益(1万口当たり)234円F分配対象収益(1万口当たり)275円
G分配金額7,329,031円G分配金額6,841,316円
H分配金額(1万口当たり)10円H分配金額(1万口当たり)10円
自 平成29年11月16日
至 平成29年12月15日
自 平成30年 5月16日
至 平成30年 6月15日
A計算期末における費用控除後の配当等収益11,950,962円A計算期末における費用控除後の配当等収益8,825,072円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金126,466,645円C信託約款に定める収益調整金118,969,434円
D信託約款に定める分配準備積立金35,202,392円D信託約款に定める分配準備積立金60,590,443円
E分配対象収益(A+B+C+D)173,619,999円E分配対象収益(A+B+C+D)188,384,949円
F分配対象収益(1万口当たり)240円F分配対象収益(1万口当たり)278円
G分配金額7,204,680円G分配金額6,770,027円
H分配金額(1万口当たり)10円H分配金額(1万口当たり)10円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 平成29年 6月16日
至 平成29年12月15日
当期
自 平成29年12月16日
至 平成30年 6月15日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
平成29年12月15日現在
当期
平成30年 6月15日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
前期(平成29年12月15日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券△18,562,169
投資証券74,928,630
親投資信託受益証券1,802,970
合計58,169,431

当期(平成30年 6月15日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券13,112,627
投資証券17,086,171
親投資信託受益証券△3,731,351
合計26,467,447


(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

前期
平成29年12月15日現在
当期
平成30年 6月15日現在
1口当たり純資産額0.7663円1口当たり純資産額0.7577円
(1万口当たり純資産額)(7,663円)(1万口当たり純資産額)(7,577円)

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