b.本合併により生じた負ののれん発生益の調整のため支払配当要件を満たせないリスク
本投資法人は本合併により負ののれん発生益を第15期(平成23年5月期)に計上していますが、当該負ののれん発生益のうち一定額(控除済負ののれん発生益の額×当期月数/1200)を合併後100年間にわたり、支払配当要件の判定において配当可能利益の額に含める必要が生じます。負ののれんによって生じる剰余金を各事業年度の配当の上乗せ又は当期純損失金額との相殺等により使い切った場合、その後の各事業年度の利益の配当だけでは、支払配当要件を満たせない可能性があります。
c.資金不足により計上された利益の配当等の金額が制限されるリスク

2017/02/22 15:13

#2 投資主資本等変動計算書（連結）

剰余金の分配		-	△6,674,027
当期純利益		-	7,275,523
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△12,199	△12,199	△12,199

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#3 注記表（連結）

[1口当たり情報に関する注記]

	前期自平成25年12月1日至平成26年 5月31日	当期自平成26年 6月 1日至平成26年11月30日
1口当たり純資産額	99,659円	102,830円
1口当たり当期純利益	2,804円	2,905円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均口数で除することにより算出しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

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#4 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注1)自己資本利益率は「当期純利益÷((期首純資産額+期末純資産額)÷2)×100」により算出しており、小数点以下第2位を四捨五入して表示しています。
(注2)第17期、第18期、第20期及び第22期は会計計算期間183日、第19期及び第21期は会計計算期間182日により、それぞれ年換算した数値です。

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