1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含む)定額法を採用しています。なお、有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。建物 2年～70年構築物 2年～46年機械及び装置 2年～17年工具、器具及び備品 3年～15年(2)無形固定資産(信託財産を含む)定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。(3)長期前払費用定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	投資口交付費支出時に全額費用計上として処理しています。
3.引当金の計上基準	訴訟損失引当金係争中の訴訟に関し将来発生する可能性のある損失に備えるため、期末現在の損失見込額を計上しています。
4.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は46,898千円です。
5.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっています。(2)ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段金利キャップ取引金利スワップ取引②ヘッジ対象借入金金利(3)ヘッジ方針本投資法人は財務方針に基づき、規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。(4)ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動の累計又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しています。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

[貸借対照表に関する注記]

2017/02/22 15:15