有価証券報告書(内国投資証券)-第28期(平成27年10月1日-平成28年3月31日)

(3)【分配方針】
a. 利益の分配(規約第29条第1項)
本投資法人は、原則として、以下の方針に基づき毎決算後に金銭の分配を行うものとします。
(ⅰ)投資主には、利益(本投資法人の貸借対照表上の純資産額から出資総額等の合計額を控除した金額をいい、その金額は日本国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算されるものとします。以下「(3)分配方針」において同じです。)の額に相当する金額の全部または一部を金銭により分配するものとします。
(ⅱ)金銭の分配金額については、原則として租税特別措置法第67条の15第1項(以下「投資法人に係る課税の特例規定」といいます。)に定める、本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配するものとします(但し、利益の金額を上限とします。)。
(ⅲ)本投資法人は、運用資産の維持または価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等を積み立てることができるものとします。
b. 利益を超えた金銭の分配(規約第29条第2項)
本投資法人は、役員会において適切と判断した場合、または本投資法人における法人税等の課税の発生を抑えることができる場合には、一般社団法人投資信託協会の規則において定める金額を限度として、利益を超えて金銭の分配をすることができるものとします。
c. 金銭の分配(規約第29条第3項)
分配金は金銭により分配するものとし、決算期の最終の投資主名簿に記載または記録のある投資主または登録投資口質権者を対象に、投資口の所有口数または登録投資口質権の対象となる投資口の口数に応じて支払います。
d. 分配金の除斥期間等(規約第29条第4項)
分配金については、その支払開始の日から満3年を経過したときは、本投資法人は、その支払の義務を免れるものとします。なお、未払分配金には利息を付さないものとします。