有価証券報告書(内国投資証券)-第42期(2022/10/01-2023/02/28)

(2)【投資対象】
a. 規約に定める投資対象とする資産の種類
(ⅰ)投資対象とする特定資産(規約第26条第3号(a))
本投資法人は、安定した収益の確保を主たる目的として、以下の特定資産を運用対象とします。当該特定資産が、金融商品取引法第2条第2項に定める有価証券表示権利について、当該権利を表示する有価証券が発行されていない場合の当該権利を含みます(以下「a. 規約に定める投資対象とする資産の種類」において同じです。)。
(イ)不動産等(以下(a)ないし(g)の特定資産を併せて「不動産等」といいます。)
(a)不動産
(b)不動産の賃借権
(c)地上権
(d)不動産、不動産の賃借権または地上権を信託する信託の受益権(不動産に付随する金銭と合わせて信託する包括信託を含みます。)
(e)上記(a)ないし(c)に掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
(f)当事者の一方が相手方の行う上記(a)ないし(e)に掲げる資産の運用のために出資を行い、相手方がその出資された財産を主として当該資産に対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の分配を行うことを約する契約にかかる出資の持分(以下「不動産に関する匿名組合出資持分」といいます。)
(g)信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
(ロ)不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等(以下(a)ないし(d)の特定資産を併せて「不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等」といいます。)
(a)資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号。その後の改正を含みます。以下「資産流動化法」といいます。)第2条第9項に定める優先出資証券
(b)資産流動化法第2条第15項に定める特定目的信託の受益証券
(c)投信法第2条第7項に定める投資信託の受益証券
(d)投信法第2条第15項に定める投資証券
上記(a)ないし(d)については、不動産等を主たる投資対象とし、資産流動化法上の特定目的会社の財産(上記(a)の場合)、特定目的信託の信託財産(上記(b)の場合)、投資信託の信託財産(上記(c)の場合)または投資法人の財産(上記(d)の場合)の2分の1を超える額を不動産等に投資することを目的とするものに限ります。なお、上記それぞれの財産の2分の1を超える額とは、原則として当該財産の総額に不動産等及びその他の資産の評価損益を加減した額から敷金等を控除した額の2分の1を超える額をいいます。
(ⅱ)その他の特定資産(規約第26条第3号(b))(以下(イ)ないし(ワ)の特定資産を併せて「その他の特定資産」といいます。)
本投資法人は、上記(ⅰ)に掲げる特定資産のほか、以下に掲げる特定資産に投資することがあります。
(イ)預金
(ロ)投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令第480号。その後の改正を含みます。以下「投信法施行令」といいます。)第3条第7号に定める金銭債権
(ハ)投信法施行令第3条第2号に定めるデリバティブ取引にかかる権利
(ニ)譲渡性預金証書
(ホ)株券(但し、実質的に不動産等に投資することを目的とするものまたは不動産等への投資に付随しもしくは関連して取得するものに限ります。)
(ヘ)公社債(但し、新株予約権付社債は除きます。)
(ト)資産流動化法第2条第9項に定める特定社債券
(チ)投信法第2条第20項に定める投資法人債券
(リ)金融商品取引法第2条第1項第15号に定める法人が事業に必要な資金を調達するために発行する約束手形(コマーシャルペーパー)
(ヌ)上記(ニ)ないし(リ)及び下記(ワ)に該当するものを除く、その他の有価証券(金融商品取引法第2条第1項及び第2項に定めるものをいいます。)
(ル)投信法施行令第3条第11号に定める再生可能エネルギー発電設備
(ヲ)投信法施行令第3条第12号に定める公共施設等運営権
(ワ)当事者の一方が相手方の行う上記(ル)及び(ヲ)に掲げる資産の運用のために出資を行い、相手方がその出資された財産を主として当該資産に対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の分配を行うことを約する契約にかかる出資の持分
(ⅲ)資産運用の対象とする特定資産以外の資産の種類(規約第26条第3号(c))
本投資法人は、投資対象とする特定資産への投資に付随して、以下に掲げる資産に投資することがあります。但し、規約第26条に定める資産運用の基本方針のため必要または有用と認められる場合に投資できるものとします。
(イ)民法(明治29年法律第89号。その後の改正を含みます。以下「民法」といいます。)第667条に定める組合の出資持分(不動産、不動産の賃借権または地上権を出資することにより設立され、その賃貸・運営・管理等を目的としたものに限ります。)
(ロ)商標法(昭和34年法律第127号。その後の改正を含みます。)に基づく商標権、その専用使用権もしくは通常使用権
(ハ)温泉法(昭和23年法律第125号。その後の改正を含みます。)に定める温泉の源泉を利用する権利等及び当該温泉に関する設備等
(ニ)地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号。その後の改正を含みます。)に定める算定割当量その他これに類似するものまたは排出権(温室効果ガスに関する排出権を含みます。)
(ホ)不動産等または不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等への投資に付随して取得するその他の権利等
b. 投資基準及び種類別、地域別、用途別等による投資割合
投資基準及び種類別、地域別、用途別等による投資割合については、前記「(1)投資方針/b. 投資不動産の投資及び運用方針」をご覧ください。