剰余金又は欠損金（△）、投資信託

有報情報

#1 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第21期特定期間自 平成26年 4月16日至 平成26年10月15日	第22期特定期間自 平成26年10月16日至 平成27年 4月15日
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額	454,835,031	394,163,605
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△117,290,090,363	△114,020,599,452
剰余金増加額又は欠損金減少額	19,341,900,846	18,409,567,120
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	19,341,900,846	18,409,567,120
剰余金減少額又は欠損金増加額	26,907,387,038	22,675,101,958
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	26,907,387,038	22,675,101,958
分配金	13,667,214,747	14,483,901,360
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△114,020,599,452	△94,546,660,917

2015/07/15 10:12

#2 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法に変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が69,164千円増加、退職給付引当金が2,738千円減少し、利益剰余金が46,276千円増加しております。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2015/07/15 10:12

#3 注記表（連結）

2015/07/15 10:12

#4 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
資本金	4,524,300	4,524,300
資本剰余金
資本準備金	2,761,700	2,761,700
資本剰余金合計	2,761,700	2,761,700
利益剰余金
利益準備金	360,493	360,493
その他利益剰余金
別途積立金	8,900,000	8,900,000
繰越利益剰余金	2,889,165	3,981,245
利益剰余金合計	12,149,658	13,241,738

2015/07/15 10:12