有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第24期(平成27年9月16日-平成28年3月15日)

(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
米国の金融商品取引所(※)上場(上場予定を含みます。以下同じ。)および米国の店頭登録(登録予定を含みます。以下同じ。)の不動産投資信託の受益証券または不動産投資法人の投資証券(以下｢不動産投資信託証券｣といいます。)を主要投資対象とします。
※金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。
② 投資態度
イ.主として米国の金融商品取引所上場および米国の店頭登録の不動産投資信託証券に投資します。
ロ.投資にあたっては、以下の方針に従って行なうことを基本とします。
1.米ドル建資産のポートフォリオの配当利回りが、市場平均以上となることをめざします。
※ 市場平均とはFTSE International Limitedが発表するFTSE NAREITⓇエクイティREIT・インデックスの配当利回りとします。
2.ファンダメンタルズ分析を行ない、安定的な配当が見込める銘柄を選定します。
3.ポートフォリオの構築にあたっては、セクターおよび地域の配分を考慮します。
ハ.米ドル建資産の運用にあたっては、コーヘン&スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インクに運用の指図にかかる権限を委託します。
ニ.不動産投資信託証券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の80%程度以上に維持することを基本とします。
ホ.外貨建資産の為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。
ヘ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。