本投資法人の役員会において、主要な関係法人である会計等に関する一般事務受託者の異動が決定されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第1項及び第2項第2号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

本投資法人は従来、投資信託及び投資法人に関する法律第117条第5号及び第6号に規定する会計等に関する一般事務を株式会社EPコンサルティングサービスに委託しておりましたが、今般、三井住友信託銀行株式会社に委託先を変更することとしました。
(1)主要な関係法人(会計等に関する一般事務受託者)でなくなる法人の名称、資本金の額及び関係業務の概要
a.名称
株式会社EPコンサルティングサービス
b.資本金の額
1億円(2019年3月31日現在)
c.関係業務の概要
① 計算に関する事務
② 会計帳簿の作成に関する事務
③ 納税に関する事務
④ その他付随関連する事務
(2)新たに主要な関係法人(会計等に関する一般事務受託者)となる法人の名称、資本金の額及び関係業務の概要
a.名称
三井住友信託銀行株式会社
b.資本金の額
3,420億円(2018年9月30日現在)
c.関係業務の概要
前記「(1)主要な関係法人(会計等に関する一般事務受託者)でなくなる法人の名称、資本金の額及び関係業務の概要 c.関係業務の概要」に記載した各業務を行います。
(3)当該異動の理由及びその年月日
a.異動の理由
三井住友信託銀行株式会社に上記会計等に関する事務を委託することで、本投資法人にかかるコストの削減及びより効率的な業務運営が可能となると判断したため。
b.異動の年月日
2019年8月29日(予定)