有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(平成26年9月26日-平成27年3月25日)

(1) 【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
② 運用方法
1.主要投資対象
MHAM物価連動国債マザーファンドを主要投資対象とします。
2.投資態度
a.主としてわが国の物価連動国債を主要投資対象とするMHAM物価連動国債マザーファンド受益証券への投資を行います。
b.運用にあたっては、主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて、以下の方針に基づき行います。
ⅰ.主としてわが国の物価連動国債に投資を行い、将来のインフレリスクをヘッジし、実質的な資産価値の保全を図りつつ、安定した収益の確保と信託財産の中・長期的な成長を目指します。
ⅱ.物価連動国債を中心とする公社債の平均残存期間※は、7年±3年程度を基本とします。
*長期的に、物価の動きに追随する投資成果を目指して運用を行います。
※平均残存期間とは、各組入れ公社債の残存期間(償還までの年数)を、各組入れ公社債の額面金額に応じて加重平均して算出したものです。
ⅲ.公社債の組入比率は、高位を保つことを基本とします。
c.マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
d.市況動向やファンドの資金事情等(わが国の物価連動国債の新規発行が停止され、新たな発行が行われない状態である場合を含みます。)によっては、上記のような運用ができない場合があります。
③ ファンドの投資プロセス

1.当ファンドの運用は、マクロ経済分析会議によるマクロ経済分析、先進国債券分析委員会による公社債市場分析を基に行われます。
2.マクロ経済予測を前提に市場予測等を行い、これに基づき平均残存期間戦略(組入公社債の平均残存期間をどの程度の長さにするか=金利変動リスクをどの程度とるか)、残存期間別構成戦略(償還までの期間がどの程度の長さの物価連動国債に投資の重点を置くか)を策定します。
3.以上のプロセスにより決定された戦略を基に、当ファンドに組入れる銘柄を決定し、ポートフォリオを構築します。
※ 上記のプロセスは、今後変更される場合があります。

<参考1:物価連動国債とは>●物価の動きに連動して、元金額や利払額が増減する国債です。 ●基準となる物価は、全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数)です。 ●表面利率は固定ですが、物価の変動に応じて利払い額は変動します。利払いは年2回行われます。 ●満期は10年です。 ・平成20年の発行以降、新規の発行が中止されていましたが、平成25年10月に発行が再開されました。 ・平成20年度以前に発行された物価連動国債は、物価動向によって満期償還時に額面金額を下回る額で償還する場合があります。 ・平成27年12月末までに満期を迎える物価連動国債については、個人や一般の企業(事業法人等)は直接購入できません。 ※ 本書における物価連動国債に関する説明は平成27年3月31日現在の情報にもとづくものであり、物価連動国債の商品性や発行条件等は変更される場合があります。

<参考2:物価連動国債の想定元金額/利払額/償還額のイメージ(図)>
●発行後2年間は物価が下落し、その後は上昇し、償還時の物価が発行時を上回った場合

※上記のイメージ(図)は、物価連動国債の特性を説明するために、物価連動国債の表面利率と全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数)の上昇・下落等について一定の仮定を置いて作成したものであり、当ファンドの利回りならびに運用成果を示唆、保証するものではありません。また、途中売却時の価格は、需給に基づく市場価格となるため、想定元金額と一致するものではありません。当ファンドにおいては、発行条件が異なる複数の物価連動国債をファンドに組み入れることを基本とすることや、信託報酬などファンドの運営にかかる費用の影響等を受けるため、仮定条件通りであっても、上記と同一の運用成果が得られるものではありません。
●償還時の物価が発行時の物価を下回っている場合
①平成20年度以前に発行された物価連動国債の償還額は、想定元金額となります。(額面金額を下回る額で償還されます。)
②平成25年度以降に発行された物価連動国債の償還額は、額面金額となります。(額面金額で償還されます。)