有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第23期(平成27年9月26日-平成28年3月25日)

(1)【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
② 運用方法
1.主要投資対象
MHAM物価連動国債マザーファンドを主要投資対象とします。
2.投資態度
a.主としてわが国の物価連動国債を主要投資対象とするMHAM物価連動国債マザーファンド受益証券への投資を行います。
b.運用にあたっては、主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて、以下の方針に基づき行います。
ⅰ.主としてわが国の物価連動国債に投資を行い、将来のインフレリスクをヘッジし、実質的な資産価値の保全を図りつつ、安定した収益の確保と信託財産の中・長期的な成長を目指します。
ⅱ.物価連動国債を中心とする公社債の平均残存期間※は、7年±3年程度を基本とします。
*長期的に、物価の動きに追随する投資成果を目指して運用を行います。
※平均残存期間とは、各組入れ公社債の残存期間(償還までの年数)を、各組入れ公社債の額面金額に応じて加重平均して算出したものです。
ⅲ.公社債の組入比率は、高位を保つことを基本とします。
c.マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
d.市況動向やファンドの資金事情等(わが国の物価連動国債の新規発行が停止され、新たな発行が行われない状態である場合を含みます。)によっては、上記のような運用ができない場合があります。
③ ファンドの投資プロセス
1.当ファンドの運用は、マクロ経済分析会議によるマクロ経済分析、先進国債券分析委員会による公社債市場分析を基に行われます。
2.マクロ経済予測を前提に市場予測等を行い、これに基づき平均残存期間戦略(組入公社債の平均残存期間をどの程度の長さにするか=金利変動リスクをどの程度とるか)、残存期間別構成戦略(償還までの期間がどの程度の長さの物価連動国債に投資の重点を置くか)を策定します。
3.以上のプロセスにより決定された戦略を基に、当ファンドに組入れる銘柄を決定し、ポートフォリオを構築します。
※ 上記のプロセスは、今後変更される場合があります。

<物価連動国債とは>●物価の動きに連動して、元金額や利払額が増減する国債です。 ●基準となる物価は、全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数。以下「CPI」といいます。)です。 ●表面利率は固定ですが、物価の変動に応じて利払額は変動します。利払いは年2回行われます。 ●満期は10年です。 ・平成20年の発行以降、新規の発行が中止されていましたが、商品性を一部変更のうえ平成25年10月に発行が再開されました。 ※ 本書における物価連動国債に関する説明は平成28年3月31日現在の情報にもとづくものであり、物価連動国債の商品性や発行条件等は変更される場合があります。