有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第24期(平成27年9月16日-平成28年3月15日)

【提出】
2016/06/09 9:01
【資料】
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【項目】
51項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他当該財務諸表の特定期間は、平成27年 9月16日から平成28年 3月15日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
平成27年 9月15日現在
当期
平成28年 3月15日現在
1.特定期間の末日における受益権の総数1.特定期間の末日における受益権の総数
3,790,572,027口3,512,338,338口
2.投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額2.投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損345,285,821円元本の欠損579,616,196円
3.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額3.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額0.9089円1口当たり純資産額0.8350円
(10,000口当たり純資産額)(9,089円)(10,000口当たり純資産額)(8,350円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成27年 3月17日
至 平成27年 9月15日
当期
自 平成27年 9月16日
至 平成28年 3月15日
1.運用の外部委託費用1.運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である海外アクティブ債券マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っております。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりません。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 2,750,908円
当ファンドの主要投資対象であるハイ・イールド ボンド オープンマザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 53,116,759円
当ファンドの主要投資対象である海外アクティブ債券マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っております。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりません。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 3,200,725円
当ファンドの主要投資対象であるハイ・イールド ボンド オープンマザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 51,171,637円
2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
平成27年 3月17日から平成27年 5月15日まで平成27年 9月16日から平成27年11月16日まで
項目項目
費用控除後の配当等収益額A22,733,621円費用控除後の配当等収益額A18,473,327円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B0円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B0円
収益調整金額C55,398,486円収益調整金額C41,408,264円
分配準備積立金額D8,325,947円分配準備積立金額D1,900,389円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D86,458,054円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D61,781,980円
当ファンドの期末残存口数F4,032,393,718口当ファンドの期末残存口数F3,679,310,778口
10,000口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000214円10,000口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000167円
10,000口当たり分配金額H70円10,000口当たり分配金額H70円
収益分配金金額I=F×H/10,00028,226,756円収益分配金金額I=F×H/10,00025,755,175円
平成27年 5月16日から平成27年 7月15日まで平成27年11月17日から平成28年 1月15日まで
項目項目
費用控除後の配当等収益額A24,357,640円費用控除後の配当等収益額A18,388,034円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B0円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B0円
収益調整金額C53,672,626円収益調整金額C32,982,468円
分配準備積立金額D2,743,108円分配準備積立金額D1,913,686円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D80,773,374円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D53,284,188円
当ファンドの期末残存口数F3,906,277,576口当ファンドの期末残存口数F3,563,244,906口
10,000口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000206円10,000口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000149円
10,000口当たり分配金額H70円10,000口当たり分配金額H70円
収益分配金金額I=F×H/10,00027,343,943円収益分配金金額I=F×H/10,00024,942,714円
平成27年 7月16日から平成27年 9月15日まで平成28年 1月16日から平成28年 3月15日まで
項目項目
費用控除後の配当等収益額A19,257,908円費用控除後の配当等収益額A16,887,624円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B0円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B0円
収益調整金額C50,198,368円収益調整金額C25,494,804円
分配準備積立金額D1,658,167円分配準備積立金額D2,448,803円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D71,114,443円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D44,831,231円
当ファンドの期末残存口数F3,790,572,027口当ファンドの期末残存口数F3,512,338,338口
10,000口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000187円10,000口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000127円
10,000口当たり分配金額H70円10,000口当たり分配金額H70円
収益分配金金額I=F×H/10,00026,534,004円収益分配金金額I=F×H/10,00024,586,368円

(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項

前期
自 平成27年 3月17日
至 平成27年 9月15日
当期
自 平成27年 9月16日
至 平成28年 3月15日
1.金融商品に対する取組方針1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。同左
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
同左
3.金融商品に係るリスク管理体制3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
同左

(2)金融商品の時価等に関する事項

前期
平成27年 9月15日現在
当期
平成28年 3月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.時価の算定方法2.時価の算定方法
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
同左

(関連当事者との取引に関する注記)

前期
自 平成27年 3月17日
至 平成27年 9月15日
当期
自 平成27年 9月16日
至 平成28年 3月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はございません。同左

(その他の注記)
1 元本の移動

前期
自 平成27年 3月17日
至 平成27年 9月15日
当期
自 平成27年 9月16日
至 平成28年 3月15日
期首元本額4,181,489,708円期首元本額3,790,572,027円
期中追加設定元本額6,885,869円期中追加設定元本額14,137,961円
期中一部解約元本額397,803,550円期中一部解約元本額292,371,650円

2 有価証券関係
売買目的有価証券

種類前期
自 平成27年 3月17日
至 平成27年 9月15日
当期
自 平成27年 9月16日
至 平成28年 3月15日
損益に含まれた評価差額(円)損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券△64,486,238△12,080,542
合計△64,486,238△12,080,542

3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。

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