三井不動産商業ファンド投資法人（8964）の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年6月30日
- 77,000
- 2008年12月31日 +141.56%
- 18万
- 2009年6月30日 -94.62%
- 10,000
- 2009年12月31日 +80%
- 18,000
- 2010年6月30日 +5.56%
- 19,000
- 2010年12月31日 ±0%
- 19,000
- 2011年6月30日 -94.74%
- 1,000
- 2011年12月31日 +999.99%
- 17,000
- 2012年6月30日 +5.88%
- 18,000
- 2012年12月31日 ±0%
- 18,000
- 2013年6月30日 -5.56%
- 17,000
- 2013年12月31日 +5.88%
- 18,000
- 2014年6月30日 -27.78%
- 13,000
- 2014年12月31日 +61.54%
- 21,000
- 2015年6月30日 -52.38%
- 10,000
- 2015年12月31日 +20%
- 12,000
- 2016年6月30日 +50%
- 18,000
- 2016年12月31日 -33.33%
- 12,000
- 2017年6月30日 +8.33%
- 13,000
- 2017年12月31日 ±0%
- 13,000
- 2018年6月30日 -38.46%
- 8,000
個別
- 2013年6月30日
- 17,000
- 2013年12月31日 +5.88%
- 18,000
- 2014年6月30日 -27.78%
- 13,000
- 2014年12月31日 +61.54%
- 21,000
- 2015年6月30日 -52.38%
- 10,000
- 2015年12月31日 +20%
- 12,000
- 2016年6月30日 +50%
- 18,000
- 2016年12月31日 -33.33%
- 12,000
- 2017年6月30日 +8.33%
- 13,000
- 2017年12月31日 ±0%
- 13,000
- 2018年6月30日 -38.46%
- 8,000
個別
- 2013年6月30日
- 17,000
- 2013年12月31日 +5.88%
- 18,000
- 2014年6月30日 -27.78%
- 13,000
- 2014年12月31日 +61.54%
- 21,000
- 2015年6月30日 -52.38%
- 10,000
- 2015年12月31日 +20%
- 12,000
- 2016年6月30日 +50%
- 18,000
- 2016年12月31日 -33.33%
- 12,000
- 2017年6月30日 +8.33%
- 13,000
- 2017年12月31日 ±0%
- 13,000
- 2018年6月30日 -38.46%
- 8,000
個別
- 2013年6月30日
- 17,000
- 2013年12月31日 +5.88%
- 18,000
- 2014年6月30日 -27.78%
- 13,000
- 2014年12月31日 +61.54%
- 21,000
- 2015年6月30日 -52.38%
- 10,000
- 2015年12月31日 +20%
- 12,000
- 2016年6月30日 +50%
- 18,000
- 2016年12月31日 -33.33%
- 12,000
- 2017年6月30日 +8.33%
- 13,000
- 2017年12月31日 ±0%
- 13,000
- 2018年6月30日 -38.46%
- 8,000
個別
- 2013年6月30日
- 17,000
- 2013年12月31日 +5.88%
- 18,000
- 2014年6月30日 -27.78%
- 13,000
- 2014年12月31日 +61.54%
- 21,000
- 2015年6月30日 -52.38%
- 10,000
- 2015年12月31日 +20%
- 12,000
- 2016年6月30日 +50%
- 18,000
- 2016年12月31日 -33.33%
- 12,000
- 2017年6月30日 +8.33%
- 13,000
- 2017年12月31日 ±0%
- 13,000
- 2018年6月30日 -38.46%
- 8,000
有報情報
- #1 注記表（連結）
- (税効果会計関係)2026/03/30 16:02
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳第42期(2025年6月30日) 第43期(2025年12月31日) 繰延税金資産 法人事業税損金不算入額 13千円 13千円 繰延税金資産計 13千円 13千円 繰延税金資産の純額 13千円 13千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
