繰延資産
個別
- 2013年12月31日
- 1332万
- 2014年6月30日 -23.08%
- 1024万
個別
- 2013年12月31日
- 1332万
- 2014年6月30日 -23.08%
- 1024万
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- 2013年12月31日
- 1332万
- 2014年6月30日 -23.08%
- 1024万
個別
- 2013年12月31日
- 1332万
- 2014年6月30日 -23.08%
- 1024万
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- 2013年12月31日
- 1332万
- 2014年6月30日 -23.08%
- 1024万
有報情報
- #1 注記表(連結)
- [重要な会計方針]2015/03/26 15:31
[注記事項]1.有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券・時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。) (3)長期前払費用定額法を採用しています。 3.繰延資産の処理方法 (1)投資口交付費発生時において全額費用処理をしています。(2)投資法人債発行費投資法人債償還までの期間にわたり定額法により償却しています。 4.収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法保有する不動産に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を不動産賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用計上せず当該不動産の取得原価に算入しています。
(貸借対照表関係)