資産管理等の概要 (5)その他 ③ 規約の変更に関する手続」をご参照ください。
② 事業譲渡又は事業譲受
該当事項はありません。
③ 出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(3)訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在、訴訟事件その他本投資法人に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。2019/08/15 15:07

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

b.投資口を引き受ける者の募集
本投資法人の発行可能投資口総口数は、400万口とします。本投資法人は、かかる発行可能投資口総口数の範囲内において、役員会の承認を得てその発行する投資口を引き受ける者の募集をすることができます。募集投資口(当該募集に応じて当該投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる投資口をいいます。)1口当たりの払込金額は、本投資法人の保有する資産の内容に照らし公正な金額として役員会で決定した金額とします(規約第5条第1項及び第3項)。
c.国内における募集

2019/08/15 15:07

#3 その他の手数料等（連結）

本投資法人は、以下の費用について負担するものとします。
(イ)運用資産に関する租税、一般事務受託者、資産保管会社及び本資産運用会社との間の各委託契約において本投資法人が負担することと定められた委託業務若しくは事務を処理するために要した諸費用又は一般事務受託者、資産保管会社及び本資産運用会社が立て替えた立替金の遅延利息又は損害金の請求があった場合のかかる遅延利息又は損害金
(ロ)投資証券及び投資法人債券の発行に関する費用(券面の作成、印刷及び交付に係る費用を含みます。)

2019/08/15 15:07

#4 その他の関係法人の概況（連結）

資本金の額
2018年9月30日現在 342,037百万円2019/08/15 15:07

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
本投資法人が所有する投資不動産物件及び信託不動産をあわせて「③ その他投資資産の主要なもの」に含めて記載しています。

2019/08/15 15:07

#6 主要な投資主の状況（連結）

氏名又は名称	住所	所有投資口数(口)	比率(%)(注)
野村信託銀行株式会社(投信口)	東京都千代田区大手町二丁目2番2号	21,734	4.38
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)	東京都中央区晴海一丁目8番12号	12,055	2.43
株式会社中国銀行	岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号	6,275	1.27

(注)「比率」とは、発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の比率をいい、小数第3位を四捨五入して記載しています。

2019/08/15 15:07

#7 事業の内容及び営業の概況、資産運用会社の概況（連結）

② 営業の概況
本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人又は運用の指図を行う投資法人は、本投資法人のみです。
③ 関係業務の概況

2019/08/15 15:07

#8 分配方針（連結）

益の分配
(イ)投資主に分配する金銭の総額のうち、投信法に定める利益の金額は、貸借対照表上の純資産額から出資総額等の合計額を控除した金額をいい、その金額はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に準拠して計算されるものとします。
(ロ)分配金額は、原則として租税特別措置法第67条の15第1項(以下「投資法人に係る課税の特例規定」といいます。)に規定する本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額(法令改正等により当該金額の計算に変更があった場合には変更後の金額とします。以下、本(3)分配方針において同じです。)を超えて本投資法人が決定する金額とします。
なお、本投資法人は、運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等のほか必要な金額を積み立て、又は留保その他の処理を行うことができるものとします。2019/08/15 15:07

#9 利害関係人との取引制限（連結）

① 利益相反取引の制限
資産運用会社が登録投資法人の委託を受けて当該登録投資法人の資産の運用を行う場合において、当該登録投資法人と当該資産運用会社の利害関係人等との間で、有価証券の取得若しくは譲渡、有価証券の貸借、不動産の取得若しくは譲渡又は不動産の貸借が行われることとなるときは、当該資産運用会社は、予め、当該登録投資法人の資産に与える影響が軽微なものとして投信法施行規則に定める一定の場合を除き、当該登録投資法人の同意を得なければならないものとされており、執行役員は、かかる同意を与えるためには、役員会の承認を受けなければならないものとされています(投信法第201条の2)。
また、資産運用会社が自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(金融商品取引法第42条の2第1号)又は資産運用会社が自己の監査役、役員に類する役職にある者又は使用人との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号。その後の改正を含みます。)(以下「業府令」といいます。)第130条第1項第1号)は、業府令に定めるものを除き、禁じられています。

2019/08/15 15:07

#10 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

最近5年間における資本金の額の増減はありません。
c.純資産の額
2018年3月31日現在 18億6,747万円

2019/08/15 15:07

#11 役員の状況、投資法人の追加情報（連結）

(注)執行役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、2018年3月27日開催の投資主総会において、藤山吾朗及び金井潤を補欠執行役員として選任することが決議されています。なお、藤山吾朗は、本書の日付現在、本資産運用会社の代表取締役社長であり、金井潤は、本書の日付現在、本資産運用会社の取締役企画・管理部長です。

2019/08/15 15:07

#12 役員の状況、資産運用会社の概況（連結）

(注)本書の日付現在、本資産運用会社の従業員は、20名です。

2019/08/15 15:07

#13 投資リスク（連結）

(ハ)収入及び支出の変動に関するリスク
本投資法人の収入は、本投資法人が取得・保有する不動産及び不動産を裏付けとする資産の当該裏付け不動産(以下、本「(1)リスク要因」の項において裏付け不動産を含めて「不動産」といいます。)の賃料収入に主として依存しています。不動産に係る賃料収入は、不動産の稼働率の低下、売上歩合賃料が採用されている場合のテナントの売上減等により、大きく減少する可能性があるほか、賃借人との協議や賃借人からの請求等により賃料が減額されたり、契約通りの増額改定を行えない可能性もあります(不動産に係る賃料収入に関するリスクについては、後記「④ 不動産及び信託の受益権に関する法的リスク (ロ)賃貸借契約に関するリスク」をご参照ください。)。また、当該不動産に関して締結される賃貸借契約に基づく賃料が、一般的な賃料水準に比して適正な水準にあるとは限りません。
一方、収入の減少だけでなく、退去するテナントへの預り敷金及び保証金の返還、多額の資本的支出、不動産の取得等に要する費用、その他不動産に関する支出が状況により増大し、キャッシュ・フローを減ずる要因となる可能性があります。

2019/08/15 15:07

#14 投資不動産物件（連結）

投資不動産物件】
本投資法人が所有する投資不動産物件及び信託不動産は、後記「③ その他投資資産の主要なもの」に一括して記載しています。2019/08/15 15:07

#15 投資主・投資法人債権者の権利（連結）

a.執行役員、監督役員及び会計監査人の選任(ただし、設立の際選任されたものとみなされる者の選任を除きます。)及び解任(投信法第96条、第104条、第106条)
b.資産運用会社との資産運用委託契約の締結及び解約の承認又は同意(投信法第198条第2項、第205条、第206条第1項)
c.投資口の併合(投信法第81条の2第2項、会社法第180条第2項(第3号及び第4号を除きます。))

2019/08/15 15:07

#16 投資制限（連結）

(イ)有価証券及び金銭債権に係る制限
前記「(2)投資対象 ① 投資対象とする資産の種類 (ハ)」に掲げる有価証券及び金銭債権への投資を、安全性及び換金性を重視して行うものとし、積極的な運用益の取得のみを目指した投資を行わないものとします(規約第31条第1項)。
(ロ)デリバティブ取引に係る制限

2019/08/15 15:07

#17 投資対象（連結）

資対象とする資産の種類
(イ)本投資法人は、主として以下に掲げる不動産等の特定資産に投資します(規約第28条及び第30条)。

2019/08/15 15:07

#18 投資方針（連結）

本方針
本投資法人は、中長期にわたり安定した収益を確保することを目的として、後記「(2)投資対象 ① 投資対象とする資産の種類」に挙げる各資産のうち、主として不動産等の特定資産に投資するものとします。
② 投資態度

2019/08/15 15:07

#19 投資法人の仕組み（連結）

(ホ)財務及び発行・支払代理契約証書
(ヘ)SCマネジメント基本契約書(保有資産の一部)
(ト)資産の売買契約(保有資産の一部)

2019/08/15 15:07

#20 投資法人の機構（連結）

本投資法人の投資主総会は、原則として2年に1回以上開催されます(規約第9条第1項)。
また、本投資法人は、本資産運用会社との間で資産運用委託契約を締結し、本投資法人の資産の運用に係る業務を委託しています。本資産運用会社が資産運用委託契約を解約するためには本投資法人の同意を得なければならず、執行役員はかかる同意を与えるために原則として投資主総会の承認を得ることが必要となります(投信法第205条)。また、本投資法人が資産運用委託契約を解約する場合にも原則として投資主総会の決議が必要です(投信法第206条第1項)。
b.執行役員、監督役員及び役員会

2019/08/15 15:07

#21 投資法人の沿革（連結）

1【投資法人の沿革】

2004年5月11日		設立企画人(フロンティア・リート・マネジメント株式会社(現三井不動産フロンティアリートマネジメント株式会社))による投信法第69条第1項に基づく本投資法人の設立に係る届出
2004年8月7日		日本国内における公募による新投資口発行
2004年8月9日		東京証券取引所に上場資産運用の開始
2004年9月8日		第三者割当による新投資口発行

2019/08/15 15:07

#22 投資法人の目的及び基本的性格（連結）

資法人の目的及び基本的性格
本投資法人は、投信法に基づき設立された投資法人であり、中長期にわたる安定した収益の確保を目指して、規約の規定に基づき、主として不動産等の特定資産(投信法第2条第1項に規定する特定資産をいいます。以下同じです。)に投資を行うことを通じてその資産の運用を行います。2019/08/15 15:07

#23 投資状況（連結）

(注2)「保有総額」は当期末日現在における貸借対照表計上額(不動産及び信託受益権に係る不動産(以下「信託不動産」といいます。)については、減価償却後の帳簿価額)によっており、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注3)「資産総額に対する比率」は小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注4)「資産総額」、「負債総額」及び「純資産総額」は当期末日現在における貸借対照表に計上した金額を、百万円未満を切り捨てて記載しています。

2019/08/15 15:07

#24 注記表（連結）

[重要な会計方針]

1.固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産 (信託財産を含む)定額法を採用しています。なお、有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
	① 建物 3～39年② 構築物 2～47年③ 機械及び装置 8～14年④ 工具、器具及び備品 3～15年
	(2) 無形固定資産定額法を採用しています。
	(3) 長期前払費用定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	投資法人債発行費投資法人債償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った固定資産税等相当額については、費用計上せず当該不動産の取得原価に算入しています。
4.ヘッジ会計の方法	(1) ヘッジ会計の方法金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。(2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ取引ヘッジ対象借入金金利(3) ヘッジ方針本投資法人は、リスク管理方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。(4) ヘッジの有効性評価の方法金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1) 不動産を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産を信託財産とする信託受益権については、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の項目については、貸借対照表において区分掲記しています。① 信託現金及び信託預金② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定③ 信託差入敷金及び保証金④ 信託預り敷金及び保証金
	(2) 消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

[表示方法の変更]
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当期から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この結果、前期の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」8千円は、「投資その他の資産」に表示しています。

2019/08/15 15:07

#25 管理報酬等（連結）

2019/08/15 15:07

#26 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】
第29期の直近6計算期間末日における本投資法人の総資産額、純資産総額及び投資口の1口当たり純資産額は次のとおりです。なお、総資産額、純資産総額及び投資口の1口当たり純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。

2019/08/15 15:07

#27 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(2018年12月31日現在)
Ⅰ 資産総額	280,006,317千円
Ⅱ 負債総額	128,127,167千円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	151,879,150千円
Ⅳ 発行済数量	496,000口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	306,207円

2019/08/15 15:07

#28 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注)自己資本利益率=当期純利益/((期首純資産額+期末純資産額)÷2)×100(小数第2位を四捨五入して記載しています。)

2019/08/15 15:07

#29 課税上の取扱い（連結）

資本の払戻し額のうちみなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額とみなされます。各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価(注1)を算定し、投資口の譲渡損益(注2)を計算します。この譲渡損益の取扱いは、下記d.における投資口の譲渡と原則同様になります。また、投資口の取得価額の調整(減額)(注3)を行います。
(注1) 譲渡原価の額=従前の取得価額×純資産減少割合
※ 純資産減少割合は、本投資法人から通知します。

2019/08/15 15:07

#30 資産の評価（連結）

資産運用報告等に価格を記載する目的で、上記②と異なる方法で評価する場合には、下記のように評価するものとします(規約第34条第2項)。
a.不動産、不動産の賃借権及び地上権
原則として、不動産鑑定士による鑑定評価等により求めた評価額
b.不動産、地上権又は不動産の賃借権のみを信託する信託の受益権及び不動産に関する匿名組合出資持分
信託財産又は匿名組合出資持分の構成資産が上記a.に掲げる資産については上記a.に従った評価を、金融資産については一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価をした上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該匿名組合出資持分相当額又は信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価します。2019/08/15 15:07

#31 運用体制、資産運用会社の概況（連結）

運用体制】
本資産運用会社の運用体制については、前記「第一部ファンド情報第1 ファンドの状況 1 投資法人の概況 (4)投資法人の機構」をご参照ください。

2019/08/15 15:07

#32 附属明細表（連結）

(注)当期増加額の主な内容は資本的支出工事に係るものです。
④ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。

2019/08/15 15:07