繰延資産
個別
- 2019年6月30日
- 3882万
- 2019年12月31日 +84.5%
- 7163万
個別
- 2019年6月30日
- 3882万
- 2019年12月31日 +84.5%
- 7163万
個別
- 2019年6月30日
- 3882万
- 2019年12月31日 +84.5%
- 7163万
個別
- 2019年6月30日
- 3882万
- 2019年12月31日 +84.5%
- 7163万
個別
- 2019年6月30日
- 3882万
- 2019年12月31日 +84.5%
- 7163万
有報情報
- #1 注記表(連結)
- [重要な会計方針]2020/03/30 15:31
[注記事項]1.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 (信託財産を含む)定額法を採用しています。なお、有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 (3) 長期前払費用定額法を採用しています。 2.繰延資産の処理方法 (1) 投資口交付費発生時において全額費用処理をしています。(2) 投資法人債発行費投資法人債償還までの期間にわたり定額法により償却しています。 3.収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った固定資産税等相当額については、費用計上せず当該不動産の取得原価に算入しています。
(貸借対照表関係)