有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第26期(平成28年9月21日-平成29年3月17日)

第2 【その他の関係法人の概況】
1 【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
① 名称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037百万円(平成28年3月末日現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社

① 名 称	② 資本金の額 単位:百万円 (平成28年 3月末日現在)	③ 事業の内容
岩井コスモ証券株式会社	13,500
エース証券株式会社	8,831
株式会社SBI証券	47,937
カブドットコム証券株式会社	7,196
極東証券株式会社	5,251
ごうぎん証券株式会社	3,000
静岡東海証券株式会社	600
株式会社証券ジャパン	3,000	金融商品取引法に定める
荘内証券株式会社	100	第一種金融商品取引業を
髙木証券株式会社	11,069	営んでいます。
立花証券株式会社	6,695
東海東京証券株式会社	6,000
奈良証券株式会社	117
西日本シティTT証券株式会社	1,575
日産証券株式会社	1,500
浜銀TT証券株式会社	3,307
日の出証券株式会社	4,650
フィデリティ証券株式会社	7,657
ほくほくTT証券株式会社	(※)1,250
益茂証券株式会社	515
松阪証券株式会社	100
水戸証券株式会社	12,272
むさし証券株式会社	5,000
UBS証券株式会社	46,450
楽天証券株式会社	7,495
リテラ・クレア証券株式会社	3,794
株式会社あおぞら銀行	100,000
株式会社イオン銀行	51,250
株式会社愛媛銀行	19,114	銀行法に基づき銀行業を
株式会社大分銀行	19,598	営んでいます。
オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキング・グループ・リミテッド(銀行)	2,439,562
おかやま信用金庫	1,848	(注1)
株式会社香川銀行	12,014
株式会社関西アーバン銀行	47,039	銀行法に基づき銀行業を
株式会社北日本銀行	7,761	営んでいます。
岐阜信用金庫	21,519	(注1)
株式会社きらやか銀行	22,700
株式会社近畿大阪銀行	38,971	銀行法に基づき銀行業を
株式会社京葉銀行	49,759	営んでいます。
株式会社高知銀行	19,544
埼玉縣信用金庫	23,577	(注1)
株式会社埼玉りそな銀行	70,000
株式会社佐賀銀行	16,062
株式会社滋賀銀行	33,076	銀行法に基づき銀行業を
株式会社静岡中央銀行	2,000	営んでいます。
株式会社島根銀行	6,636
株式会社ジャパンネット銀行	37,250
湘南信用金庫	25,126	(注1)
株式会社常陽銀行	85,113	(注2)
信金中央金庫	690,998	(注3)
株式会社新生銀行	512,204
全国信用協同組合連合会	59,155
仙台銀行株式会社	22,485
ソニー銀行株式会社	31,000
株式会社大正銀行	2,689	銀行法に基づき銀行業を
株式会社大東銀行	14,743	営んでいます。
株式会社但馬銀行	5,481
株式会社千葉銀行	145,069
株式会社千葉興業銀行	62,120
株式会社東京都民銀行	48,120
株式会社東和銀行	38,653
株式会社徳島銀行	11,036
株式会社栃木銀行	27,408
株式会社鳥取銀行	9,061
株式会社富山銀行	6,730
株式会社富山第一銀行	10,182
株式会社長崎銀行	6,121
株式会社名古屋銀行	25,090
株式会社西日本シティ銀行	85,745
株式会社百十四銀行	37,332
株式会社福島銀行	18,127
株式会社三重銀行	15,295
株式会社みずほ銀行	1,404,065
株式会社みちのく銀行	34,168
三井住友信託銀行株式会社	342,037	(注4)
株式会社宮崎銀行	14,697
株式会社山形銀行	12,008	銀行法に基づき銀行業を
株式会社山梨中央銀行	15,400	営んでいます。
株式会社ゆうちょ銀行	3,500,000
株式会社りそな銀行	279,928	(注4)
労働金庫連合会	120,000	(注5)

(※)資本金の額は、平成29年1月4日現在のものです。
(注1)信用金庫法に基づく金融業を営んでいます。
(注2)銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(注3)全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の需給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
(注4)銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
(注5)労働金庫連合会は、労働金庫法に基づき設立された労働金庫の系統中央金融機関です。
<参考>「ダイワ・US-REIT・オープン・マザーファンド」の投資顧問会社
a.名称 コーヘン&スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク
b.資本金の額 497千米ドル(約59百万円)(平成27年12月末日現在)
c.事業の内容 資産運用業務を行なっています。

2 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解約金の支払いに関する事務等を行ないます。

3 【資本関係】
委託会社は、奈良証券株式会社の株式を250,000株所有しております。
委託会社は、むさし証券株式会社の株式を41,500株所有しております。
委託会社は、リテラ・クレア証券株式会社の株式を615,736株所有しております。

<再信託受託会社の概要>名称:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額:51,000百万円(平成28年3月末日現在)
事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。