半期報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成27年7月30日-平成28年7月29日)

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針の注記)

項 目	第12期中間計算期間 自 平成27年 7月30日 至 平成28年 1月29日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。 (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。 (3)時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3.収益及び費用の計上基準	受取配当金の計上基準
	受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理
	「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理しております。

(追加情報)

第12期中間計算期間 自 平成27年 7月30日 至 平成28年 1月29日

貸借対照表の資産の部に計上されていた株式のうち、売買停止となっていた「Shenzhen Chiwan Wharf Holdings Ltd.」(売買停止日平成27年4月23日、前期末組入率1.1%)と「Konka Group Co.,Ltd.」(売買停止日平成27年6月12日、前期末組入率1.8%)の2銘柄については、一般社団法人投資信託協会「投資信託財産の評価及び計理等に関する規則」第15条第3項但書に従い、当社の定めた売買停止銘柄の評価に関する規定に基づき、各々、直近の売買最終価格を基に市場指数の騰落率に連動した価格(但し、直近の売買最終価格で評価した額を超えない価額)を合理的事由をもって認める評価価格としておりましたが、「Shenzhen Chiwan Wharf Holdings Ltd.」は平成27年10月21日に、「Konka Group Co.,Ltd.」は同9月11日に各々売買が再開されたため、同日対応分より各市場の売買最終価格で評価しております。その後、「Shenzhen Chiwan Wharf Holdings Ltd.」は平成27年12月4日に全株を売却しましたが、「Konka Group Co.,Ltd.」は、保有を継続しております。 また、「HANGZHOU STEAM TURBINE CO-B」(売買停止日平成27年5月29日、前期末組入率1.0%)は、売買停止が続いており、中間計算期間末現在も上記の評価を継続しております。 中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券「ニュー・チャイナ・マザーファンド」が組入れている「中国中小型A株ファンド<適格機関投資家限定>」の組入株式のうち、売買停止となっていた「TAIJI COMPUTER CORP LTD-A」(売買停止日平成27年5月14日、前期末実質組入率0.07%)については、一般社団法人投資信託協会「投資信託財産の評価及び計理等に関する規則」第15条第3項但書に従い、当社の定めた売買停止銘柄の評価に関する規定に基づき、直近の売買最終価格を基に市場指数の騰落率に連動した価格(但し、直近の売買最終価格で評価した額を超えない価額)を合理的事由をもって認める評価価格としておりましたが、平成27年12月31日に売買が再開されたため、同日対応分より市場の売買最終価格で評価しております。なお、中間計算期間末現在も「TAIJI COMPUTER CORP LTD-A」を継続保有しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項 目		第11期 (平成27年 7月29日現在)		第12期中間計算期間 (平成28年 1月29日現在)
1.	当中間計算期間の末日における受益権の総数		111,571,819口		103,806,819口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額	2.0783円	1口当たり純資産額	1.6693円
		(10,000口当たりの純資産額	20,783円)	(10,000口当たりの純資産額	16,693円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項 目	第12期中間計算期間 (平成28年 1月29日現在)
1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1) 有価証券(株式、親投資信託受益証券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。 (2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。 (3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。

(その他の注記)

項 目	第11期 (平成27年 7月29日現在)	第12期中間計算期間 (平成28年 1月29日現在)
期首元本額	169,536,946円	111,571,819円
期中追加設定元本額	521,660円	-円
期中一部解約元本額	58,486,787円	7,765,000円

(参考)
三井住友・メインランド・チャイナ・オープンは、「ニュー・チャイナ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。