半期報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成29年8月1日-平成30年7月30日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)

項 目	第14期中間計算期間 自 平成29年 8月 1日 至 平成30年 1月31日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。 (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。 (3)時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3.収益及び費用の計上基準	受取配当金の計上基準
	受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)外貨建資産等の会計処理
	「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理しております。
	(2)計算期間の取扱い
	当中間計算期間は前期末が休日のため、平成29年 8月 1日から平成30年 1月31日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項 目		第13期 (平成29年 7月31日現在)		第14期中間計算期間 (平成30年 1月31日現在)
1.	当中間計算期間の末日における受益権の総数		91,342,166口		83,813,089口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額	1.8568円	1口当たり純資産額	2.1116円
		(10,000口当たりの純資産額	18,568円)	(10,000口当たりの純資産額	21,116円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項 目	第14期中間計算期間 (平成30年 1月31日現在)
1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1) 有価証券(株式、親投資信託受益証券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。 (2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。 (3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)

第14期中間計算期間 自 平成29年 8 月 1 日 至 平成30年 1 月31 日

中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券「ニュー・チャイナ・マザーファンド」は、当社子会社であるスミトモ ミツイ アセットマネジメント(ホンコン)リミテッドの助言を受けて運用を行ってまいりましたが、更なる運用力の強化を図るため、同社への運用委託の形式に変更することに伴い、平成30年2月7日付で当ファンドの信託約款の変更を行いました。

(その他の注記)

項 目	第13期 (平成29年 7月31日現在)	第14期中間計算期間 (平成30年 1月31日現在)
期首元本額	98,678,506円	91,342,166円
期中追加設定元本額	199,152円	174,059円
期中一部解約元本額	7,535,492円	7,703,136円

(参考)
三井住友・メインランド・チャイナ・オープンは、「ニュー・チャイナ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
ニュー・チャイナ・マザーファンド
貸借対照表

(単位:円)
	(平成29年 7月31日現在)	(平成30年 1月31日現在)
資産の部
流動資産
預金	586,396,369	318,218,619
金銭信託	-	77,912,182
コール・ローン	135,539,814	51,739,090
株式	19,349,297,982	24,905,905,239
投資信託受益証券	252,953,420	254,915,348
未収配当金	60,700,308	-
流動資産合計	20,384,887,893	25,608,690,478
資産合計	20,384,887,893	25,608,690,478
負債の部
流動負債
未払利息	382	151
その他未払費用	1,710,199	5,384,158
流動負債合計	1,710,581	5,384,309
負債合計	1,710,581	5,384,309
純資産の部
元本等
元本	2,667,175,268	2,748,082,360
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	17,716,002,044	22,855,223,809
元本等合計	20,383,177,312	25,603,306,169
純資産合計	20,383,177,312	25,603,306,169
負債純資産合計	20,384,887,893	25,608,690,478

注記表
(重要な会計方針の注記)

項 目	自 平成29年 8月 1日 至 平成30年 1月31日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式、投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。 (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。 (3)時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	(1)先物取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。
	(2)為替予約取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3.収益及び費用の計上基準	受取配当金の計上基準
	受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理
	「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

項 目		(平成29年 7月31日現在)		(平成30年 1月31日現在)
1.	当計算期間の末日における受益権の総数		2,667,175,268口		2,748,082,360口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額	7.6422円	1口当たり純資産額	9.3168円
		(10,000口当たりの純資産額	76,422円)	(10,000口当たりの純資産額	93,168円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項 目	(平成30年 1月31日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1) 有価証券(株式、投資信託受益証券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。 (2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。 (3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)

(平成29年 7月31日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	2,937,120,347円
同期中における追加設定元本額	165,777,340円
同期中における一部解約元本額	435,722,419円
平成29年 7月31日現在における元本の内訳
三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド	2,540,189,111円
三井住友・メインランド・チャイナ・オープン	11,851,399円
三井住友・A株メインランド・チャイナ・オープン	39,383,800円
DCニュー・チャイナ・ファンド	75,750,958円
合計	2,667,175,268円

(平成30年 1月31日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	2,667,175,268円
同期中における追加設定元本額	472,886,534円
同期中における一部解約元本額	391,979,442円
平成30年 1月31日現在における元本の内訳
三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド	2,627,452,913円
三井住友・メインランド・チャイナ・オープン	10,593,262円
三井住友・A株メインランド・チャイナ・オープン	28,553,207円
DCニュー・チャイナ・ファンド	81,482,978円
合計	2,748,082,360円